News / Topics

ニュースリリース/お知らせ

教職員のメンタルヘルスに関する調査行政側は「教職員のメンタルヘルスが深刻である」と認識対策を講じるも教職員の実感にはギャップ

～「届けたつもり」と「届いていない」の構造的ギャップが浮き彫りに～

2026年05月27日

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越慎二、以下「当社」）の連結子会社である株式会社Mediplat（東京都中央区、代表取締役社長：鶴純也、以下「Mediplat」）は、教職員100名／行政の教職員メンタルヘルス担当者103名を対象に、教職員のメンタルヘルスに関する比較調査を実施しましたので、お知らせいたします。
教職員のメンタルヘルス問題が社会的な関心を集めるなか、各自治体・教育委員会ではストレスチェックや相談窓口の設置など、さまざまな対策が講じられています。しかし一方で、施策が現場の教職員にどの程度届いているか、対策の有効性が実感されているかという観点では、依然として課題が残っているのが実情です。

■調査サマリー

■調査概要
・調査目的　教育現場と行政間の「認識ギャップ」を定量的に可視化し、構造的課題として社会に提示する。
・実施期間　2026年4月27日(月)～5月7日(木)
・回答者　　教職員100名／行政の教職員メンタルヘルス施策担当者103名
・調査手法 IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

■結果詳細　※一部の抜粋となります。

１．あなた自身は、過去1年以内にメンタルの不調（強いストレス・不安・抑うつ等）を感じたことがありますか。
教職員の62.0%が過去1年以内にメンタル不調を経験しており、そのうち22.0%は業務に支障が出るレベルと回答。

2．教職員のメンタルヘルス問題は深刻だと思いますか。
行政担当者の75.8%が「メンタルヘルス問題は深刻」と回答しており、教職員側の65.0%を10.8ポイント上回る。
行政側としても課題として強く認識していることがうかがえる。

3．教職員がメンタル不調を感じる要因として、大きいと思うものを教えてください。（複数回答）
教職員側は「保護者対応のストレス」が70.8％と1位となるが、行政側の回答は11.8ポイント低くなる。
行政側では「業務量の多さ・長時間労働」がもっとも多く挙げられている。

4．実施されているメンタルヘルス対策は、役立っていると思いますか。
行政側では「非常にそう思う」が34.0%、「ややそう思う」が27.2%の合計61.2%となる一方、教職員側では「非常にそう思う」が12.0%、「ややそう思う」が24.0%の合計36.0%となり、両者間で25.2ポイントの差が生じた。

5．教職員がメンタルの悩みを相談しやすい環境が整っていると思いますか。
行政側は「管轄地域では、教職員がメンタルの悩みを相談しやすい環境が整っていると思うか」について、「非常にそう思う」が23.3%、「ややそう思う」が26.2%となる一方、教職員側では「非常にそう思う」が7.0%、「ややそう思う」が25.0%となり、17.5ポイントの差が生じた。

6．メンタルの悩みを職場で相談する際に、ためらいを感じる要因を教えてください。（複数回答）
相談をためらう要因の1位は、教職員側・行政側ともに「相談しても解決につながらないと思うこと」となり、教職員側、行政側の回答はほぼ同水準。

7．教職員のメンタルヘルス対策において、最も優先すべきだと思うものを教えてください。（上位3つまで回答可）
優先すべきメンタルヘルス対策について、行政・教職員ともに「教職員がSOSを出しやすい環境づくり」が最も多い回答となった。

全調査項目が含まれたレポートのダウンロードはこちら　

■考察
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントマーケティング部部長/株式会社Mediplat　遅沢修平

本調査で特に注目すべきは、行政側は対策の有効性を61.2%が実感している一方、教職員側では36.0%にとどまっている点です。この25.2ポイントの差は、メンタルヘルス施策が「実施されている」ことと、現場で「役立っている」と感じられることの間に大きな隔たりがあることを示しています。
また、相談しやすい環境についても、教職員側は32.0%にとどまり、相談をためらう理由では「相談しても解決につながらないと思うこと」が59.0%で最多となりました。つまり、課題は相談窓口の有無だけではなく、相談後に具体的な支援や改善につながる実効性への不安にあると考えられます。
さらに、教職員の62.0%が過去1年以内にメンタル不調を経験し、22.0%は業務に支障が出るレベルと回答しています。メンタルヘルスの問題が離職・休職に影響しているという認識も教職員側71.0%、行政側69.0%とほぼ一致しており、対策の必要性そのものは双方で共有されています。
今後は、行政・教育委員会・学校現場が、施策を「整備したか」ではなく、教職員が実際にSOSを出しやすく、相談後に専門的支援へつながる状態になっているかを基準に、支援体制を見直していくことが求められます。

■関連サービス

・アドバンテッジピディカ
メンタルヘルス、エンゲージメント、メンタルタフネス度、ハラスメントなどの設問を備えたサーベイと改善に向けた具体的なアクションをサポートするサーベイ。
組織の状態を様々な角度から可視化し、定期的なデータ収集と分析で、組織の生産性向上へと導きます。

詳細はこちら

・アドバンテッジカウンセリング
会社を通さず、心理専門家に24時間相談できる窓口を提供。電話やメール、SNS(LINE)など様々なかたちで気軽に相談可能。従来の傾聴型のカウンセリングだけでなく、出来事に対する考え方や、行動に変化を起こすことを目的とした「認知行動療法」のアプローチまでカウンセリングで行います。

詳細はこちら

・クラウド型健康管理サービス「first call」
企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以下のサービスを提供。
①オンライン医療相談
日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャットとテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービス。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談（匿名）に専門医が実名で回答します。
②産業医訪問・オンライン産業医面談
産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービスです。
③ストレスチェック
WEBで簡単に従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化。「産業医訪問・オンライン産業医面談」と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能です。

詳細はこちら

【株式会社Mediplat 概要】