2028年4月から、従業員数50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されます。中小企業の人事労務担当者が押さえておきたい、法改正の内容や準備、実施方法を解説します。「何から準備すれば良い？」「罰則はある？」といった疑問を解消し、自社に合ったストレスチェックの実施方法を検討しましょう。
ストレスチェックは、実施するだけでなく、結果を職場環境の改善や従業員のメンタルヘルス対策に活用することが重要です。「今こそ見直したいストレスチェック」では、義務化への対応から、改善につなげるための具体的な活用のヒントをご紹介しています。
目次
従業員が50人未満の企業に対するストレスチェックの義務化はいつから？
はじめに、実施義務化の時期について解説します。
2028年4月1日から義務化へ
労働安全衛生法の改正により、2028（令和10）年4月1日から、50人未満の事業場に対するストレスチェックの義務化がスタートします。従来はストレスチェックの実施が努力義務であった50人未満の事業場も、実施義務の対象となります。
ストレスチェックとは、従業員のストレス状態を定期的に確認し、メンタルヘルス不調の未然防止や職場環境の改善につなげるための制度です。従業員本人が自分のストレスに気づくきっかけをつくるとともに、職場のストレス要因の把握、職場環境の改善を目的として実施されます。
参考：厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
ストレスチェックについて、詳しくは以下の記事で解説しています。
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【2028年4月施行】ストレスチェック義務化に関する内容と決定背景
次に、法改正の内容や中小企業が押さえておきたいポイント、義務化の背景を解説します。
ストレスチェック義務化の法改正内容
2028年4月1日からは、事業場の規模を問わずストレスチェックの実施が義務付けられます。一方で、小規模事業場では衛生委員会や産業医の選任が義務付けられていないなど、50人以上の事業場とは異なる事情があります。厚生労働省は、小規模事業場の実情を踏まえた実施方法を示すなど、導入・運用を支援する方針です。
参考：労働安全衛生法（第66条の10の3）
参考：労働安全衛生規則（第52条の9）
参考：厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
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中小企業が法改正で押さえるポイント
50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられます。一方、50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施結果を労働基準監督署へ報告する義務はありません。
なお、実施義務は企業全体ではなく「事業場（拠点）」単位で判断するため、拠点ごとの人数把握が必要です。
また、50人以上の事業場では衛生委員会での調査審議や意見聴取が義務付けられますが、50人未満では衛生委員会の設置義務がありません。そのため厚生労働省のマニュアルでは、安全衛生委員会に準ずる会議などを活用して実施方針を検討することが示されています。
中小企業におけるストレスチェック義務化の背景
国は、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする目標を掲げています。義務化の背景には、50人未満／50人以上の事業場におけるストレスチェック実施率の差を縮め、企業の規模にかかわらずメンタルヘルス対策を進めたいという意図があります。
特に、人員の少ない中小企業においては、メンタルヘルス不調による従業員の休職や離職が、組織運営や経営に大きな損失を与える可能性もあるでしょう。メンタルヘルス対策を経営上の課題として捉え、継続的な対策につなげることが重要です。
参考：こころの耳「第14次労働災害防止計画」
【2028年4月施行】ストレスチェック義務化に向けて中小企業が準備すべきこと
ストレスチェックの準備から実施後までの対応を解説します。
①ストレスチェックの実施に向け体制を整える
実施時期や対象となる事業場・労働者を整理し、実施者や実施事務従事者、面接指導を行う医師などをあらかじめ決めておきましょう。
ストレスチェックの実施者や実施事務従事者の役割については、以下の記事で詳しく解説しています。
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②ストレスチェックの質問項目を検討する
ストレスチェックの質問票は、一定の項目を含んでいれば、事業場の実情に応じて選択できます。厚生労働省が無料で提供する「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を活用するのもおすすめです。同サイトでは、質問票や結果の出力、集団分析に活用できるツールも提供しています。自社で独自の質問票を用意して実施する方法に加え、外部のストレスチェックサービスを利用する方法もあります。
参考：厚生労働省「職業性ストレス簡易調査票（57 項目）」
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③従業員に周知し、ストレスチェックを実施する
実施方法が決まったら、従業員にストレスチェックの目的や実施時期、回答方法などを事前に周知します。特に人数の少ない事業場では、「回答を企業や上司に知られるのではないか」と不安や懸念を感じる従業員もいます。情報の取り扱い方について丁寧に説明し、安心して回答できる環境を整えましょう。周知が完了したら、紙またはオンラインシステムなどでストレスチェックを実施します。
参考：厚生労働省「【ストレスチェック実施時の文例；Web 実施版】」
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【サンプルシートあり】ストレスチェックとは？項目や実施の流れを詳しく解説
④ストレスチェック結果を通知する
ストレスチェックの実施後は、実施者が回答内容をもとに評価し、その結果を従業員本人へ通知します。ストレスチェックの個人結果は、原則として事業者が本人の同意なく取得はできません。
⑤高ストレス者への対応を行う
高ストレス者と判定された場合は、医師による面接指導を受けるよう従業員に周知します。本人から申し出があった場合、面接指導を受けられるよう必要な調整を行い、実施後は医師から就業上の措置について意見を聴取します。自社に産業医がいない場合は、面接指導を行う医師をあらかじめ確保しておくことが重要です。
高ストレス者への対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
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⑥集団分析を実施し、職場環境の改善につなげる
集団分析は、事業場規模を問わず義務ではないものの、職場改善につなげる上では有効な取り組みです。部署や職場ごとのストレス傾向を把握することで、業務量や職場の支援体制など、見直すべき課題を発見するきっかけになります。ただし、従業員数が少ない事業場では個人が特定されるリスクへの配慮が必要です。
集団分析については、以下の記事で詳しく解説しています。
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⑦結果を保存し、次年度に備える
ストレスチェックを実施した後は、個人結果や面接指導に関する記録などを適切に保存し、厳格に管理します。実施後は課題を振り返り、次年度の実施時期や周知方法、職場環境改善などに反映させることも大切です。
結果の管理方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
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ストレスチェックの未実施・違反時の企業への罰則リスク
現在の制度では、ストレスチェックを実施しなかったこと自体に、罰則が科される仕組みではありません。ただし、義務化後に実施を怠った場合は、法令上の義務を果たしていない状態となるため注意が必要です。
また、50人以上の事業場では、ストレスチェックの実施結果を労働基準監督署に報告する義務があり、報告を怠ると50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。一方、現行制度では、50人未満の事業場はこの報告義務の対象外です。
【従業員数規模別】中小企業におすすめのストレスチェック実施方法とポイント
従業員数別に、ストレスチェックを実施・運用していくための方法をご紹介します。小規模事業場では、集団分析まですべての取り組みを一度に進めるのではなく、自社の体制や負担を考慮しながら、段階的に取り組む方法も検討すると良いでしょう。
従業員数10人未満の企業におけるストレスチェック実施方法
従業員数が10人未満の事業場では、担当者や予算が限られているケースも多く、初年度からストレスチェックの実施に加えて、集団分析や職場環境改善まで行うのは負担が大きい可能性もあります。まずはストレスチェックを実施し、高ストレス者への面接指導につなげるところまでを行う形でも良いでしょう。2年目以降に集団分析、さらにその結果を活用した職場環境改善へと取り組みを広げていくなど、複数年にわたって段階的に進めることも選択肢です。
なお、集計・分析の単位が10人を下回る場合は、原則として集団分析結果の提供を受けてはならないとされており、集団分析そのものが難しい場合もあります。個人の特定につながらないよう、情報の取り扱いは特に慎重に行う必要があります。
また、自社に産業医がいない場合でも、全国に設置されている「地域産業保健センター（地産保）」の無料支援制度を活用することで、コストや体制の負荷を抑えて運用可能です。
従業員数50人未満の企業におけるストレスチェック実施方法
ストレスチェックの実施には、担当者や実施者の選定、質問票の準備、実施時期の決定、高ストレス者への対応方法など、事前に検討すべき事項があります。特に50人未満の事業場では、産業医の選任義務がないため、実施者となる医師や保健師などを外部から確保しなければならない場合もあるでしょう。自社で対応する範囲と外部へ委託する業務を整理し、早めに準備を進めます。
従業員数が少ないことで、回答内容や結果の取り扱いに対して不安を感じる従業員もいるため、プライバシー保護や運用負荷への配慮から外部サービスの利用も選択肢になります。
参考：厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
従業員数50～300人の企業におけるストレスチェック実施方法
従業員数が50～300人程度の企業では、既にストレスチェックを実施している事業場も多いため、既存の衛生管理体制や人事・労務の運用を活用することがポイントです。自社で実施する場合は、担当者の業務負担や個人情報の管理体制を確認し、必要に応じて外部サービスを活用すると良いでしょう。ストレスチェックを実施するだけで終わらせず、集団分析によって職場ごとの課題を把握し、職場環境改善までつなげることで、継続的なメンタルヘルス対策が実現します。
中小企業がストレスチェックを実施するメリット
中小企業がストレスチェックを実施するメリットをおさらいしておきましょう。
従業員のメンタルヘルス不調を防ぐ
ストレスチェックは、従業員が自身のストレス状態を振り返り、メンタルヘルス不調を未然に防ぐきっかけをつくる役割があります。自分では気づきにくいメンタルヘルス不調の兆しに気づくことで、セルフケアを促します。
また、高ストレスと判定された従業員を医師による面接指導などの支援につなげることも重要な役割の1つです。安定した事業運営を継続するためにも、人員の余裕が多くない中小企業ほど、一人ひとりが健康に働き続けられる環境を整えることが大切です。
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職場環境改善の糸口が見つかる
ストレスチェックの結果を部署やチームなどの集団単位で分析することで、その集団のストレス傾向を把握できます。個人の結果だけでは見えにくい、業務量や周囲からのサポート、人間関係などの課題を見つける手がかりにもなります。
集団分析の結果をもとに職場の状況を振り返ることで、業務の進め方やコミュニケーション、職場の支援体制など、改善すべきポイントを検討しやすくなり、より働きやすい職場づくりにつなげられるでしょう。
人材の確保・定着や企業価値の向上につながる
メンタルヘルス対策の推進は、従業員を大切にする企業姿勢を社内外に示すことにつながります。継続的な環境整備により「大事にされている」という実感から従業員のエンゲージメントが向上し、人材の定着が期待できます。さらに、採用市場での魅力を高める要素にもなるため、人材確保が課題となりやすい中小企業においては、人材の獲得や企業価値の向上を同時に果たす機会となります。
中小企業がストレスチェックを実施する際の注意点
中小企業がストレスチェックを実施する際に注意したいポイントを解説します。
従業員の負担を減らす
受検率を高めるには、回答しやすい環境を整えることが大切です。繁忙期を避けて実施する配慮の他、Webやスマートフォンでの受検方法を可能にすることで、従業員の負担を軽減できます。同時に担当者側の事務負担も抑えられるため、自社に最適な運用方法を選択することで、毎年無理なく継続できる運用が実現します。
個人情報の取り扱いに注意
ストレスチェックの回答や結果、面接指導に関する記録は、従業員のプライバシーに関わる情報が含まれます。そのため、実施者や実施事務従事者など、制度上認められた担当者が適切に取り扱う必要があります。自社で情報を管理する場合は、第三者が閲覧できないようにするなど、漏えいを防ぐ対策を講じましょう。
ストレスチェックのプライバシーの扱いについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
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従業員に不利益な取り扱いをしない
ストレスチェックの結果や、それに関連する従業員の行動を理由として、従業員に不利益な扱いをしてはなりません。例えば、高ストレス者であることや面接指導を希望した／しなかったことを理由に、解雇や雇止め、不当な配置転換などを行うことは禁止されています。「企業に結果を知られたら不利益を受けるのでは」という不安があると、従業員が正直に回答したり、面接指導を申し出たりしにくくなる可能性があります。
参考：労働安全衛生法（第66条の10の3）
参考：厚生労働省「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」
従業員数50人未満の中小企業におけるストレスチェック義務化に関するFAQ
最後に、ストレスチェック義務化に関する疑問をFAQ形式で解説します。
10人未満の小規模事業場でも集団分析は実施できますか？
集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析結果の提供を受けてはならないとされています。ただし、極端に少人数でない、かつ個人が特定されない方法であれば、集団分析を行うことは可能です。事業場全体を1つの集団として分析するなど、自社の人数や状況に応じて方法を検討しましょう。従業員数が少ない事業場では、個人が特定されるリスクへの配慮が必要です。
産業医がいない場合、誰に実施を依頼すれば良いですか？
産業医がいない場合は、外部の医師や保健師など、ストレスチェックの実施者となれる専門家に依頼しましょう。実施者の確保や制度の進め方に迷った場合は、産業保健総合支援センターや地域産業保健センターへの相談も可能です。
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外部サービスを選ぶ際のポイントは？
中小企業が自社でストレスチェックを実施したい場合は、厚生労働省が無料で提供している「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を活用しても良いでしょう。また、小規模事業場では負担が大きくなりやすかったり、兼務などにより十分な対応が難しかったりすることもあります。そうした企業では、専門的な知見を有する外部サービスの活用も選択肢です。
外部サービスを選ぶ際のポイントは以下の通りです。
- 自社の規模や勤務環境に合った運用ができるか
- 紙・Webなど希望する受検方法に対応しているか
- 担当者との連携体制が整っているか
- 個人情報を適切に管理できるセキュリティ体制があるか
- 集団分析や職場環境改善まで支援が受けられるか
ストレスチェックの一連の業務を委託するだけでなく、実施後の活用まで見据えてサービスを比較することがポイントです。
参考：厚生労働省「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
従業員数50人未満の中小企業も早めにストレスチェックの準備を
2028年4月から、従業員数50人未満の事業場でもストレスチェックの実施が義務化されます。対象となる中小企業は、実施体制や方法を検討し、自社に無理のない運用を整えておくことが大切です。担当者の負担や専門知識の不足が課題となる場合は、外部サービスを活用するのもおすすめです。義務化を見据えて、早めに準備を進めておきましょう。
