産業医とは、従業員が健康で安全に働けるよう、専門的な立場から指導や助言をする医師のことです。働き方改革の重要性が認識され、従業員の勤務形態などが見直されている昨今、企業における産業医の必要性が高まっています。本記事では、産業医の選任が必要な条件や主な役割、導入したほうが良い状態、メリットなどを解説します。
目次
産業医とは
従業員の健康と安全を守るために指導や助言を行う産業医。従業員数が一定規模の事業場では産業医を選任する義務があります。そこで、そもそもなぜ産業医が必要なのか、その意義と産業医に必要な条件を解説します。
「ウェルビーイング」時代に必要不可欠
従業員の勤務形態やワークライフバランスが見直される中で、身体的・精神的・社会的にすべてが満たされた良好な状態を表す「ウェルビーイング」を実現する動きが高まりつつある今、産業医の存在が注目されています。
働き方改革の一環として産業医の機能を強化することが求められており、企業には健康面の指導のみならず精神面でも寄り添い、課題解決に導くことができる優秀な産業医を選任することが求められています。産業医とともに、従業員が安心して働ける環境づくりを行っていきましょう。
厚生労働省が定める「産業医」の要件
産業医は医師であることはもちろん、厚生労働省令で定める以下のいずれかの要件を備えた者でなければいけません。厚生労働省令で定める要件は、労働安全衛生規則第14条第2項に定められています。
＜厚生労働省令で定める要件＞
・厚生労働大臣が定めた産業医研修（※1）の修了者
・産業医の養成課程がある産業医科大学、またはその他の大学で定められた実習を履修した者
・労働衛生コンサルタント試験で試験区分「保健衛生」に合格した者
・学校教育法で定義された大学において労働衛生を担当する教授や助教授、常勤講師の職にある、またはあった者
※1：日本医師会の産業医学基礎研修、産業医科大学の産業医学基本講座
産業医の選任が必要な企業の条件
労働者が50人以上（企業全体ではなく事業場単位）の事業場は、産業医の選任が義務付けられています。人数に含まれるのは正社員だけではなく、パートやアルバイトなどの短時間労働者、契約社員、派遣社員も含まれます。
また、次の条件のいずれかに当てはまる場合は、専属の産業医を選任しなければいけません。
＜専属産業医の選任が必要なケース＞
・労働者が1,000人以上
・労働者数が常時500名以上で、労働安全衛生規則第13条第1項第2号に明記された特定の業務を行う事業場
なお、労働者が50人未満の事業場でも、労働者の健康管理を行うことは重要です。労働者に月80時間以上の時間外・休日労働をさせているなどの状況にあり、対象者から申し出があれば、事業場は医師による面接指導を受けさせなければいけません。
産業医の主な役割とは
産業医には、従業員の健康を守るため様々な役割があります。企業担当者は産業医の役割を理解しておくこで、よりスムーズに従業員の健康管理のための連携を取ることができるでしょう。ここでは、産業医の主な役割について解説します。
1. 健康診断結果を基に働ける健康状態か判断
産業医は、従業員の健康診断結果を個別にチェックし、これまでどおり働ける健康状態かどうかを判断します。もしも健康上に問題がある場合は、治療の必要性や該当従業員の就労環境の改善について意見を出します。
※企業側の担当者は産業医により治療が必要と判断された従業員に対して、病院を受診するように働きかけを行う必要があります。
2. 希望する従業員との健康相談・面談
心身の健康に不安のある従業員から希望があった場合、産業医は個別に健康相談を実施します。従業員との面談では、健康についての指導や助言を行います。
3. 長時間勤務が多い従業員への面談や指導
長時間労働による健康リスクの観点から、産業医は以下のいずれかの条件に当てはまる対象者へ面接指導を行います。
＜長時間労働の対象者＞
・1ヵ月の時間外労働時間が80時間を超えた労働者のうち希望者
（ただし、労働者の申し出がない場合でも、企業側は面接指導を実施するように努める必要がある。）
・1ヵ月の時間外労働時間が100時間を超えた労働者
4. ストレスチェックの実施
産業医はストレスチェックの実施者になることもあります。 ストレスチェックとは、調査票の質問に従業員本人が回答し、その結果からストレスレベルを判断する調査です 。産業医は調査票の内容についてアドバイスやチェックを行い、高ストレスと判断された従業員が申し出た場合に面談などを行います。
また面談の結果によっては、企業側が従業員の健康と安全を守るために適切な対策を講じなければいけない場合もあります。プライバシー保護の配慮も必要なため、産業医は従業員の同意を得たうえで企業側へ情報提供を行います。
5. 休職や復職をする従業員との面談
休職を希望する従業員や体調不良が原因で欠勤が続いている従業員に対して、産業医は面談を行います。また、健康面を理由に休職をしていた従業員が職場復帰を希望した場合も、復職面談を行い、職場復帰できるくらい病状が回復しているかを判断します。
従業員が復職してもすぐに元の労働条件で働くことが難しいと判断した場合は、就業制限を設けるように指示をすることもあります。
6. 衛生委員会での指導や助言
衛生委員会とは、従業員が健康で快適に働ける環境を整備するための企業内の委員会です。常時労働者が50人以上の事業場では、毎月1回以上の実施が義務付けられています。産業医も衛生委員会の一員として、専門的な立場から指導や助言をします。
7. 職場環境のチェック（職場巡視）
実際に従業員の職場環境を産業医が見て回り、安全衛生上で問題がないかをチェックします。そこで問題が発見されれば、衛生委員会などで報告し改善していきます。
職場巡視は毎月実施することが義務付けられています。ただし、2017年の労働安全衛生規則の改正により、一定の要件を満たせば2ヵ月に1回の実施でも可能となりました。
企業が産業医を選任するメリットとは
産業医を選任することは、従業員側と企業側のどちらに取ってもメリットがあります。ここでは企業が産業医を選任するメリットを解説します。
従業員の不調予防や生産性アップ
メンタル不調の傾向がある従業員の問題を早期に発見し、改善に向けて取り組むことが可能です。また、健康な従業員が増えることにより集中力が増し、企業の生産性の向上が期待できます。
産業医の専門的な立場から指導や助言がもらえる
近年、従業員の健康管理を企業がしっかりとケアすることが求められている中で、企業と従業員の仲介役として産業医の重要性が増してきています。従業員の健康状態が著しくなく職場環境改善を検討する際にも、産業医の専門的な立場からの指導や助言を参考にすると良いでしょう。
また、新型コロナウイルスのような感染症が流行ったときにも、産業医がいることで、社内の感染対策もスピーディーに対応できます。
「健康経営」による企業価値の向上
従業員の健康と安全が守られ安心して働ける環境にすることは、従業員のモチベーション、生産性の向上など、組織全体の活性化をもたらすことが期待できます。このような健康投資を積み重ねていくと、企業内のさまざまな問題が本質的に改善され、ひいては企業価値の向上に繋がっていくでしょう。
また、従業員等の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」を実践している企業は、長期的な企業価値向上を重視する投資家や求職者からも注目を集めています。企業価値の向上は、結果的に株価や採用活動、企業イメージなどにも良い影響をもたらします。
産業医の探し方と留意点
産業医の探し方には、次のような方法があります。
・産業医の紹介を行っている企業に依頼する
・健康診断の依頼先、都道府県の医師会、近くの医療機関などに相談する
近年はメンタルヘルス不調者の増加やストレスチェック義務化の流れから、メンタルヘルスにおける細かなケアに対応できる精神分野や心療内科分野の専門知識を持った産業医が必要とされています。条件を満たす産業医を探すには、独自のネットワークを持つ専門機関などに産業医の選定を依頼するのも一つの選択肢です。
また産業医を選任したものの、「計画どおりに進まない」とならないようにすべく、業務にあたって確保してほしい時間や要望などを、契約前に産業医にしっかりと伝えておきましょう。
企業規模によっては従業員の面談が多い場合もあるため、産業医との事前すり合わせが大切です。また、厚生労働省令で定める一定の要件（※）を備えた者であるかしっかり確認しましょう。
※本記事上段の「厚生労働省が定める「産業医」の要件」を参照
産業医とともに従業員の健康ケアを
企業にとって従業員が健康であることは、とても大切です。産業医を選任することで従業員の体調やメンタルの変化にいちはやく気付き、適切な措置をとることが可能になるなど、企業側も従業員の健康管理がしやすくなります。産業医と連携して、従業員の健康と安全を守り、働きやすい環境づくりを心がけていきましょう。
アドバンテッジリスクマネジメントの「産業医・保健師紹介サービス」では、事業規模や要望に沿った提案を行っています。
