衛生委員会をわかりやすく解説！構成メンバー、議事の流れ、月別テーマ紹介

衛生委員会とは、職場の安全や従業員の心身の健康維持・増進、職場環境の改善などに関わる重要な活動をしている組織です。しかし、具体的にどのような活動をしているのかわからない人もいるでしょう。そこで本記事では、衛生委員会の目的や設置基準、メンバーの役割、月別テーマ例などについて、わかりやすく解説していきます。

衛生委員会の概要

衛生委員会は、一定の条件をもとに法律で設置が定められているため、形式的に設置している企業も多いのではないでしょうか。しかしながら、「健康経営」の重要性が再認識されているなかで、衛生委員会の在り方や運営方法を改めて見直す企業もでてきています。まずは衛生委員会とはどのような存在なのか、改めておさらいをしましょう。

目的

衛生委員会は、企業内で労使がともに労働災害防止の取り組みを行う目的で設置されるものです。労使とは「労働者」と「使用者」と定義されていますが、衛生委員会における労使とは、わかりやすく言うと「一般従業員（労働者）」と「人事権を持つ管理職以上（使用者）」です。

衛生委員会では、社内や社外から委員会のメンバ―を選出し、企業の衛生に関連する議題について課題や解決のための対策を話し合います。なお、議題は衛生に関する内容にとどまりません。テーマは幅広く、業務内容・ハラスメント・職場設備など多岐に渡ります。また、労働者の健康や安全を維持するために、職場環境の改善なども議題として取り扱います。

衛生委員会を設置し議事を行うことは、社員が働きやすい職場づくりのきっかけとなります。

設置義務

労働安全衛生法により、労働者が50人以上の事業場は業種に関係なく衛生委員会を設置することが義務付けられています。そして、月1回以上開催することや、話し合われた内容を事業者に報告することなども法律で定められています。

また、50人未満の事業場では衛生委員会の設置義務はありませんが、厚生労働省によって設置推奨がされています。

参考：厚生労働省 安全衛生に関するQ＆A

安全委員会との違い

衛生委員会に類似するものとして安全委員会があります。安全委員会では、安全に関する規定や安全計画、安全教育など、労働者の安全について話し合われます。

安全委員会は設置義務が発生する従業員数が業種ごとに異なるなど、衛生委員会よりもさらに設置条件が細かく定められているのが特徴です。両方を設置しなければならない事業場では、2つをセットにして安全衛生委員会と呼ばれることもあります。

構成委員会の構成メンバーと役割

衛生委員会では有意義な話し合いを行うため、委員の構成が法律で定められています。また、各委員の任期に法律的な決まりはありませんが、一般的には1〜2年周期で入れ替えを行うパターンが多いです。ここでは、衛生委員会の構成メンバーとそれぞれの役割について解説します。

※議長以外の委員は事業者が指名することとされています。
※また、議長以外のメンバーの半数は、その事業場における過半数を占める労働組合の推薦にもとづいて指名をする必要があります。もし労働組合がない場合には、労働者の過半数以上の推薦にもとづいて指名しなくてはいけません。衛生委員会は、経営側に都合の良いメンバーのみで構成されないような仕組みになっています。

議長（1名）

議長は衛生委員会において、中立的な立場で「使用者（企業等）側」「労働者側」の各メンバーの積極的な意見を促しまとめていくリーダー的な役割を担います。厚生労働省によると「総括安全衛生管理者又は事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者」とされていますが、社内に総括安全衛生管理者が不在の場合は総務部や人事部の部長などが担当することが多いです。

責任ある役職者が議長を務めることにより、委員会内で持ち上がった課題に対する解決のためのアクションが取りやすくなります。

産業医や産業保健師（1名以上）

「使用者側」のメンバーとして衛生委員会に参加します。産業医や産業保健師など、医療の専門家がいることで、医療的な観点から職場環境や労働災害対策に関するアドバイスがもらえます。また、専門家が加わることにより、審議が深まるだけでなく、メンバーの知識も豊かになると期待されるでしょう。

衛生管理者（1名以上）

「使用者側」のメンバーとして衛生委員会に参加する衛生管理者は、労働安全衛生法に規定された国家資格です。

常時50人以上の労働者がいる事業場は、従業員の健康障害防止のため、衛生管理者を専任しなければなりません。ただし、専任する人数は事業場の規模によって異なります。外部の専門家との窓口になることも多いため、専門的な知識があり、かつ職場の状況にも詳しい有資格者の従業員が望ましいでしょう。

労働者（1名以上）

「労働者側」のメンバーとして衛生委員会に参加します。特に人数の規定はありませんが、衛生に関する経験を有する者が対象です。さまざまな立場からの意見が集まるように、部署、役職、性別、年齢など異なる立場の労働者から選出すると良いでしょう。

ただし、採決を取るときに構成メンバー数が偶数だと票が割れる可能性があるため、合計人数が奇数になるよう決めるのがおすすめです。

衛生委員会の進め方

それでは衛生委員会の中身についてより具体的に見ていきましょう。衛生委員会の流れや委員会開催後の対応を解説します。

衛生委員会の流れ

衛生委員会は、毎月開催しなければなりません。議事内容は、長時間労働やハラスメントなど通年審議が必要な課題や、企業で定めた毎月のテーマが中心です。

●衛生委員会の流れの例
①前回の衛生委員会で話し合った議事についての振り返り
②防災訓練や定期健康診断、インフルエンザ予防接種などのイベントの告知
③産業医による職場巡視の結果報告、面談やストレスチェックの対応報告
④今月のテーマについて審議
⑤次回の議題について検討
⑥議長からのまとめ

衛生委員会開催後の対応

衛生委員会議事録は3年間の保管義務があり、保管の際には産業医の署名捺印が必要です。労働基準監督署の立ち入り検査などが入った際は、議事録を確認されるため、必ず保管するようにしましょう。

議事内容は従業員に周知しなければいけません。周知の方法は、社内掲示板への掲示・書面で通知・社内メールでの通知・社内イントラネット・社内報への掲載などが考えられます。

衛生委員会でのテーマの決め方と月別テーマ例

衛生委員会の各月ごとの議事テーマを何にするか悩んでいるケースもよく見られます。最後に、テーマの決め方と月別のテーマ例を紹介します。

テーマの決め方

テーマの決めで大切なのは、その企業が抱えている悩みや問題を解決に導くことができる内容を考えることです。例えば、建築・接客サービス・製造など、立ち仕事や重い荷物を運ぶことが多い業界であれば腰痛について、IT業界などパソコンに向かうことが多い業界であればVDT（IT眼症）についてなどをテーマに入れると良いでしょう。

また、日ごろ抱えている悩みや関心事を把握して解決に導くためにも、定期的に従業員にアンケートを取ることも大切です。

厚生労働省のサイトに記載されている審議内容も併せてチェックしてみてください。

参考：厚生労働省「安全衛生委員会を設置しましょう」

さらに、自社ならではのテーマに加えて、季節ごとの体調不良や衛生管理面の問題点をテーマにすることもあります。以下の月別テーマ例を参考にしながら、自身の企業で有意義なテーマがある場合にはぜひ取り入れてみてくださいね。

毎月のテーマ例

衛生委員会を効果的に運営し、働きやすい職場づくりに努めよう

「健康経営」のもと、従業員が安心して働ける環境をつくるために、衛生委員会は非常に重要な場です。ぜひこの記事を参考に、衛生委員会に関する理解を深め、衛生委員会を意味あるものとして効果的に運営し、より働きやすい職場づくりを目指しましょう。

【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
導入企業数2,950社/利用者数417万人のサービス提供実績と、健康経営銘柄2023に選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの知見から、人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「ウェルビーイングに働く」ためのトピックスをお届けします。