衛生委員会の目的、設置基準や役割とは?

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働き方改革関連のニュースで「衛生委員会」を目にすることがありますが、一体どのような活動をしているのでしょうか?実は衛生委員会は、職場の安全や従業員の心身の健康の維持・増進、職場環境の改善などにとてもプラスになる活動をしているのです。

本記事では、衛生委員会の目的や設置基準、期待されている役割などについて解説していきます。

衛生委員会を設置する目的とは

衛生委員会は、労働安全衛生法により従業員50人以上の事業場は業種に関係なく設置することが義務づけられています。衛生委員会の目的は、企業内で労使がともに労働災害防止の取り組みを行うことです。

衛生委員会は法律により月に1回以上必ず開催し、職場の環境について話し合い、調査審議した結果を事業者に報告する義務があります。

「衛生」と言ってもテーマは非常に幅広く、例えば従業員側からは仕事内容はもちろん勤務時間や業務の量、パワハラやモラハラ、あるいは職場の設備などの物理的環境について、自分たちの健康や安全を脅かしたりするような点があれば問題提起したり、解決策を提案したりすることができます。

またストレスチェックの実施前に、ストレスチェックの実施体制や実施方法等を衛生委員会等で調査・審議し、社内規程に定めることが求められています。

衛生委員会には産業医、産業保健師、外部の衛生コンサルタントなどの専門家が参加しているケースも多いのですが、その場合は専門家の視点から従業員の健康の状況や職場のありようについてアドバイスや問題が提起されることもあります。

働き方改革が進められるなか、従業員自身が主体的に健康について考え、改善案を提案できる衛生委員会という場は、ますますその意義と重要性を増していくと言えます。

関連記事:産業医選任義務に違反してしまった場合の罰則とは

衛生委員会・安全委員会の設置基準

労働安全衛生法により、衛生委員会ではなく「安全委員会」を設置する義務がある事業場もあります。安全委員会では労働者の安全や危険がテーマになります。


引用:厚生労働省ホームページ安全衛生関係リーフレット等一覧「安全衛生委員会を設置しましょう」より

衛生委員会の人数と構成

衛生委員会も安全委員会もそれぞれ構成に決まりがあります。以下が、厚生労働省が定めるルールです。


引用:厚生労働省ホームページ安全衛生関係リーフレット等一覧「安全衛生委員会を設置しましょう」より

また、衛生委員会においては、議長以外のメンバーの半数をその事業場における過半数占める労働組合の推薦にもとづいて指名することになっています。もし組合がない場合には労働者の過半数以上の推薦にもとづいて指名する必要があります。経営側に都合のよいメンバーのみで構成されないような仕組みになっています。

メンバーの役割・選任上の注意

衛生委員会は、設置するだけではなく実際に中身のある活動をすることがより重要です。そのため、メンバーを選任する際は、役割に適した人材を選任するように注意しましょう。

・議長
議長には、衛生委員会においてメンバーに積極的な意見を促しまとめていく能力が必要です。企業の業種や規模によっては社内の総括安全衛生管理者、いない場合は総務部、人事部などの部長などが指名されます。職場で責任ある立場の人が議長になることで、衛生委員会でテーマとして上がった課題を解決するアクションがとりやすくなります。

・産業医、産業保健師
衛生委員会には産業医の出席が望ましいとされています。医療の専門家としての視点で職場環境、あるいは実際に労働災害が起きた場合の原因や、再発防止についてのアドバイスなどをしてもらえるからです。産業医が多忙で参加が難しい場合は、産業保健師や衛生コンサルタントなどに同様の役割が期待できます。専門家の参加により衛生委員会の中身が濃くなり、社員の知識も増していきます。

・衛生管理者
衛生管理者の資格を持っている必要があります。外部の専門家との窓口になることも多いため、専門的な知識がありかつ職場の状況にも詳しい従業員が望ましいと言えます。

・労働者
参加する従業員の人数については特に決まりはありません。ただ、議決をとる必要があるため、議長を含めて奇数になる人数が望ましいと言われています。

まとめ

近年は、長時間労働による過労死、職場のハラスメントなどによるメンタル不調者の増加が社会的に問題視されています。またPCを長時間見つめ続けたり、デスクに座り続けたりする仕事など昔とは違った肉体的な疲れを覚える人も増えています。

時代は進歩しているものの、決して職場環境が飛躍的に良くなったというわけではありません。やはり時代ごとに新しい問題が浮上するのです。

衛生委員会を活用して現場の実態を把握し、従業員や外部の専門家の意見を融合させながら職場の環境を改善していくことは、企業にも従業員にとっても大きなプラスです。

2019年4月の労働安全衛生法改正により、今後は産業医が事業者に勧告した内容も衛生委員会に報告されることが義務づけられていました。今までよりも産業医と衛生委員会の関係がより強化されることになり、衛生委員会の存在感や意義がより増していると言えるでしょう。

そのうえで衛生委員会をより実りあるものするためには、従業員に対しても衛生委員会の存在意義を周知し、自分たちで職場を改善していくという意識をもってもらうことが大切だと言えるでしょう。

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