日鉄ソリューションズ株式会社

当社では2030年に向けた新ビジョン「NSSOL 2030ビジョン」のなかで、「Social Value Producer with Digital」を掲げています。当社のフィールドであるSI事業は、従来はお客様から依頼されたものを正確に理解し、正確に作ることが命題でした。しかしこのVUCAの時代では、お客様自身も未来を見通せず、明確な解が持ちにくくなっています。こちらから仮説思考で解を提案し、社会的価値を創造する会社へ変わらなければいけません。

その変革を支えるのは人です。当社は設備産業ではなく、SI事業を中心に人そのものが価値を提供する会社であり、人的資本への投資が重要です。スキルアップやキャリア支援だけではなく、その土台となる健康増進を支援することが、結果的に会社の成長につながると考えています。

ただ、健康経営宣言は実施していましたが、取り組みはまだまだ足りていなかったと感じていました。そこで2024年に健康経営推進の施策として、ARMの支援とともに、健診管理システムの刷新や休業者管理システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジ ハーモニー)」を導入しました。これまで、既存システムや、紙・PDFなど複数のデータソースから情報を集めていたのですが、それを一元管理できるようになり、保健師の面談準備も効率化し、面談に注力できるようになりました。その流れのなかで、「せっかくやるからには本気で取り組もう」と考え、まずはホワイト500認定を目標に、健康経営コンサルタントに伴走してもらえる健康経営支援サービスの導入もお願いしました。

一番大きなメリットは、自分たちの現在地を客観的に整理できたことです。それまで健康経営度調査票は、担当者が手探りで作成していました。ARMからは、他社比較や不足項目、評価ポイントなどを整理いただき、「もっと書けることがある」「経営層の巻き込みが弱い」など、課題を明確にしてもらいました。これまでは「自分たちが取り組んでいることは正しいのか？」という迷いもありましたが、自社の取り組みを棚卸しし、外部のパートナーとともに客観的に見ることで、実はすでに達成できていること、逆に自分たちではやっているつもりでも、まだまだ伸びしろがある点も把握できました。
ARMのアドバイスを受けてまず取り組んだのが、経営層への巻き込みや研修参加率の改善です。健康施策を“やっているだけ”で終わらせず、社員へどう浸透させるか。そのために、健康経営を「人事本部だけの取り組み」にしないことを意識しました。取締役会への定期報告を開始し、四半期ごとのKPIにも健康経営指標を組み込みました。

以前は、キャリア自律や人材育成のテーマに寄りがちで、健康経営が経営テーマとしてここまで扱われることはありませんでした。しかし現在は、健康経営も重要な位置づけとして認識されるようになり、「健康はすべての土台」と、人事本部が主催するタウンホールミーティング（※）でもメッセージを強く打ち出しています。

※「全従業員をオンラインで集めて経営戦略に対する人事戦略の位置付けや重点施策の説明と質疑応答・ディスカッションを行う双方向型の取り組み」
そのほか施策面では、全社員対象の健康管理面談を継続しています。当社では、有所見がある人はもちろんのこと、全社員を対象に保健師との面談を行っています。また2025年度より、「ケンコウADVENTURE」を本格開始しました。このケンコウADVENTUREでは、ウォーキングイベント、健康測定会、ウェルビーイングセミナーを実施しました。ウェルビーイングセミナーでは、食事、睡眠、マインドフルネスなどテーマも幅広く、「健康を意識するきっかけ」を増やすことを重視しています。
その結果、600〜700位台くらいだった健康経営優良法人の順位は前年より大きく向上し、2026年3月にホワイト500に認定されました。

ARMの支援も受け、現在は統合報告書でも健康経営関連KPIと具体的な健康経営の取り組み・取り組み結果などを開示しています。エンゲージメントサーベイにおける「心身の健康」スコアや、健診受診率、総労働時間などを継続的にモニタリングしています。
人的資本経営を進めるなかで、健康経営は単なる福利厚生ではなく、企業価値向上の基盤だと考えています。
その上で、今後は新しい制度を増やすというより、「今ある施策をどう定着させるか」が重要になると思っています。ウォーキングイベントなどの参加率向上とともに、「少し歩こう」「食べ過ぎを控えよう」といった、従業員自身が「変わる」ことを意識して小さな行動変容を積み重ねることができるように、サポートできればと考えています。
その一つとして、eラーニング「アドバンテッジ スクール」も活用して学びの機会を提供しています。
ただ、健康は会社が押しつけるものではありません。最終的には本人の意識が変わることが大切です。一度発信して終わりではなく、繰り返しメッセージを出し続ける必要がある意味でも、ホワイト500認定はゴールではなく、本当に重要なのはここから社員一人ひとりの行動変容につながるかどうかです。
今後ARMには、制度導入だけではなく、「どう定着させるか」という運用面での伴走も期待しています。健康経営を通じて社員一人ひとりがより良い状態で働き、結果として事業成長につながっていく状態を目指していきたいと思っています。