Healthcare Managemement
当社グループの健康経営
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営宣言
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントおよびそのグループ会社は、従業員が健やかに生活し元気に働き続けることが、従業員とその家族の永続的な幸福のための、そして会社の活力向上のための、もっとも重要な礎であると考えます。私たちはその実現に向けて全力で取り組み、より高みを目指して改善を続けることを宣言します。
そして従業員の健康と活力向上は、企業理念である「企業の元気を創り出す。」と、コーポレートメッセージ「企業に未来基準の元気を!」を私たち自らが体現すること、そしてお客様に提供する価値の向上にもつながると考えます。
従業員の「元気」を通じて、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出してまいります。

代表取締役社長
鳥越慎二
健康経営推進体制
代表取締役社長を最高責任者として任命し、
拠点責任者および推進者、
産業医と保健師を中心とした衛生委員会、
健康管理室が一体となって当社従業員の
健康を維持・増進する取り組みを推進しています。
健康経営上の課題やKPI、
取り組みの進捗状況等
経営会議で定期的に経営層へ共有し、議論しております。
経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、
従業員の主体的な健康増進への取り組みを喚起しています。

健康経営全体のKPI
健康経営を推進するため、「健康診断有所見率」、「プレゼンティーズムによる生産性損失割合」をKPIとして設定し、2023年までに達成したい目標値を掲げてPDCAを回しています。
2018年度 | 2019年度 | 2023年度 目標 | |
---|---|---|---|
健康診断有所見率 | 42.9% | 41.0% | 40.0% |
プレゼンティーズムによる生産性損失割合 | 40.1% | 37.7% | 33.0% |
健康課題改善の具体的な数値目標
アドバンテッジリスクマネジメントグループでは従業員の健康維持・増進のために以下4つの指標を大切にしています。
当社では、これら4つの指標をより良くしていくことが、健康経営全体のKPIとして設定している「健康診断有所見率」、「プレゼンティーズムによる生産性損失割合」の数値改善に繋がると考えております。
2023年の目標値と、直近3年の従業員アンケート結果は以下のとおりです。
2018年度 秋 | 2019年度 春 | 2019年度 秋 | 2020年度 春 | 2023年度 目標 | |
---|---|---|---|---|---|
運動:「1日平均8000歩以上歩いていますか?」 | 37.3% | 25.5% | 31.4% | 8.8% | 40.0% |
食事:「週に3回以上、就寝前2時間以内に食事をとることがありますか?」 | 43.8% | 45.5% | 42.9% | 26.0% | 30.0% |
睡眠:「6時間以上の睡眠をとっていますか?」 | 45.5% | 46.6% | 49.5% | 59.0% | 60.0% |
禁煙:「喫煙習慣はありますか?」 | 13.7% | 13.4% | 12.9% | 9.6% | 10.0% |
2020年春は新型コロナウイルス対策としてテレワークを推進したことから、食習慣と睡眠習慣が大幅に改善しました。その一方で、外出自粛の影響を受け、運動習慣のデータが大幅に下がっています。今後は、コロナ下でも健康維持・増進活動に努めるよう、ウォーキングイベントなどを通じて運動習慣の改善を推進していきます。
主な取り組み
健康経営に関するさまざまな取り組み・施策の中から現在注力しているもの、そして従業員から好評であったものをご紹介します。
運動
■ウォーキングイベント「あゆみ」

開催期間中の個人平均歩数を専用アプリでカウントし、個人戦とチーム戦を設定、目標歩数を達成できるか競うウォーキングイベントです。※希望者には活動量計を貸与しています。
目標達成者には景品を授与し、表彰しています。
チーム戦に参加した従業員は、お互いのコミュニケーションを深める機会ともなりました。
【定量的な取り組みデータ】 ※2019年度
実施回数:月ごとの開催を計11回
参加者数:144名

食事
■生活習慣改善アプリ「カロミル」

スマホアプリ「カロミル」を活用し、食事面から従業員の健康管理をサポートしています。画像解析技術によって栄養素を割り出し、実数値を把握・記録をすることで減量、適正体重の維持、継続性のある食事管理をサポートしています。
食事管理の習慣化や、減量・体質改善につながっています。
また現在、「カロミル」を活用しながら保健師と伴走してダイエットに取り組む14週間集中プログラムを実施しています。
【定量的な取り組みデータ】 ※2020年10月時点
利用者数:81名

睡眠
■睡眠問題解消アプリ「Advantage Sleep」

自社サービスである、認知行動理論を用いた睡眠問題解消アプリ「Advantage Sleep」を活用し、従業員の睡眠の質向上をサポートしています。かわいいひつじのキャラクターGu-Guと一緒に、毎日睡眠改善にチャレンジできます。
【定量的な取り組みデータ】 ※2020年10月時点
利用者数:242名

禁煙
■禁煙カウンセリング
認知行動療法を活用したカウンセリングで禁煙を目指しています。「どうしてタバコをやめられないのか」、「どうやってタバコをやめるのか」、「禁煙や喫煙についての考え/思いを整理する」といったことを中心に学び考えながら、当社カウンセラーと受講者が二人三脚で禁煙に取り組みます。
【定量的な取り組みデータ】 ※2020年8月開催分
実施回数:年1回
利用者数:2名 ※喫煙者の6.1%
■管理職対象禁煙セミナー
喫煙率を下げるため、また喫煙による健康への影響について理解を深めるため、禁煙セミナーを管理職は参加必須で開催しています。
管理職が非喫煙者である場合も、メンバーや家族の禁煙について考える良い機会となっています。
【定量的な取り組みデータ】 ※2020年6月開催分
実施回数:年1回
参加者数:92名
その他の取り組み
■女性対象ヘルスリテラシー向上セミナー
女性従業員を対象としたヘルスリテラシー向上セミナーを年1回実施しています。
2020年10月は、自律神経とホルモンバランスの関係を知り、セルフメディケーションでどう対処できるかを学びました。
【定量的な取り組みデータ】 ※2020年10月開催分
実施回数:年1回
参加者数:19名
■治療と仕事の両立支援セミナー
誰もが病気になり、治療をしながら仕事を続ける可能性があることから、全従業員を対象に治療と仕事の両立支援セミナーを年1回実施しています。
2020年10月は、長期療養が必要な疾病(がんなど)の実態とその予防、会社や健保などの支援策を紹介しました。
【定量的な取り組みデータ】 ※2020年10月開催分
実施回数:年1回
従業員の自発的行動をサポートする
取り組み
■ARMミライ☆元気プロジェクト

「未来基準の元気」 を実現するために、社員が互いに関心を寄せ、リスペクトする文化を醸成するための具体的な施策を考え、推進する有志のチームです。
任期は1年で経営陣へダイレクトに施策を提案し、実行しています。
健康経営施策の活性化や、職場の活性化等においても大きな役割を担っています。

■ヘルス☆アップ研修&ワークショップ
社員のヘルスリテラシーの向上と健康増進を目的とした「ヘルス☆アップ研修」&「ヘルス☆アップワークショップ」を、全社員必須参加で実施しています。
「ヘルス☆アップ研修」では健康経営施策を理解し、各自の健診結果の振り返り、健康増進に有効な生活習慣を学びます。
研修受講後、各自で「ヘルス☆アップワークショップ」に向けて「myヘルス☆アップ宣言」として改善(維持)したい生活習慣を考え、アクションプランを立案します。
職場単位で開催する「ヘルス☆アップワークショップ」では、事前に考えた「myヘルス☆アップ宣言」を共有し、各自の具体的なアクションプランについて、相互に意見を交換します。アドバイザーとして、保健師が参加しています。
健康経営の貢献度・影響の分析結果
■1人当たり医療費の経年データ
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 20.2万円 | 22.4万円 | 20.1万円 |
---|
■労働生産性の経年データ
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 1,540万円 | 1,569万円 | 1,478万円 |
---|
※[売上高/従業員数(平均臨時雇用者数含む)]にて算出しています
※2019年度は新規サービスや事業の開発に先行投資した影響があります
健康経営の取り組みによる外部評価
経済産業省「健康経営優良法人2021(ホワイト500)」に認定
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」において『ホワイト500』の認定を4年連続で取得しています。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に認定
スポーツ庁が実施する「スポーツエールカンパニー」に令和元年度に続き、令和2年度も認定されました。
同認定は、スポーツ実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度です。

東京都 「東京都スポーツ推進企業」に認定
東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業」に令和元年度に続き、令和2年度も認定されました。
同認定は、従業員のスポーツ活動促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業を認定する制度です。
