Healthcare Managemement
アドバンテッジリスクマネジメントグループの健康経営
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営宣言
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントおよびそのグループ会社は、従業員が健やかに生活し元気に働き続けることが、従業員とその家族の永続的な幸福のための、そして会社の活力向上のための、もっとも重要な礎であると考えます。私たちはその実現に向けて全力で取り組み、より高みを目指して改善を続けることを宣言します。
そして従業員の健康と活力向上は、企業理念である「企業の元気を創り出す。」と、コーポレートメッセージ「企業に未来基準の元気を!」を私たち自らが体現すること、そしてお客様に提供する価値の向上にもつながると考えます。
従業員の「元気」を通じて、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出してまいります。

代表取締役社長
鳥越慎二
健康経営推進体制
代表取締役社長を最高責任者として任命し、拠点責任者および推進者、産業医と保健師を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、グループ会社責任者、社内の健康経営コンサルタントやARMミライ☆元気プロジェクトと人事部・健康管理部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。
衛生委員会には従業員代表も参加して毎月開催し、職場の労働安全衛生について(労働時間、健康診断やストレスチェック、各種取組みの進捗、産業医の職場巡視、オフィス環境、ビルの定期点検、職場巡視結果など)、タイムリーに情報を共有し協議を重ね、従業員視点での健康経営への要望をキャッチするように努めています。
また経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題やKPI、取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。経営層の強い推進力により健康経営施策全体が加速し、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。
健康経営全体のKPI
従業員が心身ともに健康であることは、従業員とそのご家族のウェルビーイングに直結します。そして健康によって業務の生産性は高まり、持続的な事業成長や顧客への提供価値への向上にもつながります。
健康経営を推進するため、「健康診断有所見率」「プレゼンティーイズムによる生産性損失割合」「アブセンティーイズム」「ワークエンゲージメント」「エンプロイーエンゲージメント」をKPIとして設定し、2026年度までに達成したい目標値を掲げてPDCAを回しています。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2026年度 目標 |
|
---|---|---|---|---|---|
健康診断有所見率 | 45.2% | 42.0% | 44.3% | 47.7% | 40.0%以下 |
プレゼンティーイズムによる 生産性損失割合 ※1 |
33.6% | 33.0% | 33.5% | 32.5% | 29.0%以下 |
アブセンティーイズム (休職率)※2 |
0.82% | 0.95% | 1.17% | 1.16% | 1%未満 |
ワークエンゲージメント (偏差値)※3 |
53.7 | 54.6 | 54.3 | 54 | 56以上 |
エンプロイーエンゲージメント (偏差値)※4 |
47.3 | 49.3 | 49.9 | 50.4 | 52以上 |
- ※1:WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム(0~100点)の調査結果。全従業員平均
- ※2:全従業員の総在籍月数の内、休職者の労働損失月数の割合
- ※3:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い8項目を用いた独自の調査で測定。偏差値(高いほど良好な状態を示す)の全従業員平均
- ※4:組織に対する自発的な貢献意欲を独自の調査で測定。偏差値(高いほど良好な状態を示す)の全従業員平均
健康課題改善の具体的な数値目標
アドバンテッジリスクマネジメントグループでは従業員の健康維持・増進のために以下6つの指標を大切にしています。
従業員が心身ともに健康であり続けるためには、従業員自身が主体的に自らの健康課題を把握し、生活習慣の改善に努めることがとても大切です。
中でも「運動、食事、睡眠、禁煙」は、メタボリックシンドロームや疾患の予防はもとより、日々の生産性も高めうる、重要な習慣と捉えました。またアウトカム指標の改善につながるKPI指標として「Wayを意識して行動に起こしている人の割合」と「メンタルタフネス度」を2024年度より追加しました。
フィジカルや生活習慣だけでなく、個人の意識やメンタリティもより良い状態にしていくことで効果的な健康経営を推進しています。
2026年度の目標値と直近の結果は以下の通りです。
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2026年度 目標 |
|
---|---|---|---|---|---|
睡眠:「睡眠で十分な休養が 取れていますか?」 |
66.8% | 63.5% | 62.0% | 62.5% | 75%以上 |
禁煙:「喫煙習慣はありますか?」 |
7.4% | 7.9% | 8.0% | 6.8% | 5%以下 |
食事:「朝食を抜くことが 週に3回以上ありますか?」 |
37.2% | 35.8% | 35.2% | 32.0% | 20%以下 |
運動:「1日平均8000歩以上 歩いていますか?」 or「週に3回以上息の弾む 運動をしていますか?」※5 |
22.2% | 24.4% | 27.0% | 22.0% | 35%以上 |
Wayを意識して行動に 起こしている人の割合 ※6 |
21.7% | 14.8% | 16.0% | 14.0% | 20%以上 |
メンタルタフネス度(偏差値)※7 |
54.3% | 55.2% | 55.4% | 55.2% | 58%以上 |
- ※5:歩数、運動頻度のいずれかのKPIを達成している人の割合
- ※6:当社の行動指針であるThe Advantage Wayの発揮度アンケートの結果。「The Advantage Wayを意識して行動していますか?」という問いに「常にできている」と回答した人の割合(「なんとなくできている」以下は含まない。)
- ※7:メンタルタフネス度(困難な出来事に対し、ネガティブな感情に振り回されず解決に向けた行動を起こせる能力)を独自の調査で測定。偏差値(高いほど良好な状態を示す)の全従業員平均
これまでの朝食欠食対策、卒煙チャレンジ、などの施策により食習慣(朝食欠食)、喫煙率は減少傾向にあります。
また、ストレス耐性を表すメンタルタフネス度も高い水準をキープしています。
しかし睡眠、運動、Wayを意識して行動している人の割合は直近では横ばい状態となっています。引き続きアウトカム指標の改善のために、フィジカル、メンタルの両面の施策を通じてKPI改善を推進します。
当社では、健康経営で解決したい経営上の課題に対して、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取り組みのつながりを図示しています。つながりを整理するツールには、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」で公表されている「戦略マップ」を活用しています。
主な取り組み
健康経営に関するさまざまな取り組み・施策の中から現在注力しているもの、そして従業員から好評であったものをご紹介します。
課題分析・評価・改善
■アドバンテッジ ウェルビーイング DXP
様々なデータ(サーベイのスコアや健康診断の結果、時間外労働時間等)を一元管理し、状態の可視化・課題分析・効果検証に活用しています。また、データ分析結果を基に、戦略マップのブラッシュアップに取り組むことで、より効果的な健康経営の実現につなげています。
・分析例
プレゼンティーイズムに最も影響を与える要因
ウォーキングイベントにより生活習慣が改善された社員の割合
高エンゲージメント者に共通する因子の傾向
行動規範であるThe Advantage Wayを実行している社員の特徴 など
エンゲージメント・メンタルヘルス
■アドバンテッジ タフネス(TOUGHNESS)
自社開発した総合サーベイで、健康経営に必要な情報を網羅的に収集しています。ストレスやエンゲージメントはもちろん、プレゼンティーイズム・生活習慣・理念の浸透度合い・職場の状況、ハラスメントなど、様々な設問をまとめて測定しています。
法令上ストレスチェックは年に一度の実施が義務付けられておりますが、弊社ではよりタイムリーな課題把握と打ち手実行につなげられるよう、年に2回(春と秋)実施しています。
・エンゲージメントサーベイ&ストレスチェック実施後の施策
データ分析
課題を抱える組織に対する人事と組織コンサルタントの個別介入
部署別のアクションプラン実行・効果検証活動(春のストレスチェック後に改善計画を立案し、秋のストレスチェック後に変化を確認)
管理職に対する、フィードバック研修の実施(チェック結果の読み方とアクションプランの立て方を解説するワークショップ)
管理職に対する、ストレスチェック後の対応ガイドラインの配布
エンゲージメントの調査結果は本ページおよび人的資本のページにも掲載し公開
総合サーベイ以外にも二か月に一度、エンゲージメントやパフォーマンスに関するパルスサーベイを実施しています。各組織の結果はタイムリーに管理職が閲覧でき、メンバーの個別フォローや組織改善に活用しています。また、健康経営施策全般の効果検証にも活用しています。
パルスサーベイ
■アドバンテッジ ピディカ(pdCa)
総合サーベイ以外にも二か月に一度、エンゲージメントやパフォーマンスに関するパルスサーベイを実施しています。各組織の結果はタイムリーに管理職が閲覧でき、メンバーの個別フォローや組織改善に活用しています。また、健康経営施策全般の効果検証にも活用しています。
両立支援
■GLTD(団体長期障害所得補償保険)

従業員が安心して働けるようにするための制度として、GLTD(団体長期障害所得補償保険)を導入しています。この制度を利用することで、病気やケガにより長期間働けない状態になった際、失われる給与の一部の補償が受けられます。弊社では、会社が保険料を負担し、給与の60%を最長65歳の誕生日まで補償しています。また、病気やケガによる休業だけではなく、介護による休業の場合にも、一定の補償を受けることができます。治療、介護と仕事の両立を金銭面からサポートすることで、長く働き続けられる環境整備につなげています。
※年間投資額:40,980円/人

■アドバンテッジ ハーモニー(HARMONY)
休業者の情報を一元管理できるシステムを活用し、産育休・傷病によって休業中の従業員への手厚いフォローを実現しています。
手続きの進捗確認や書類のやり取りを効率化するとともに、休業中のちょっとした相談・健康に関する情報発信・全社のトピックス案内など、休業中のコミュニケーションを促進することで、円滑な復職につなげています。
2025年9月時点での利用状況
産育休、傷病休職での登録者:51人
■復職支援プログラム(eRwork)
認知行動理論に基づいた3週間のオンラインプログラムで復職者をサポートしています。
GPSを活用した移動訓練などを通じて、復職に必要な体力づくりと安定した生活リズムの構築を促すとともに、e-learningを活用したセルフケア学習でストレス対処力も高めてもらい、心身ともに健康な状態で復職できるよう支援しています。
運動
■健康トライアスロン「あゆみ+」

開催期間中の歩数・食事記録・体重記録を専用アプリでポイント化し、個人戦とチーム戦を設定、目標ポイントを達成できるか競う、運動×食事×体重管理による健康トライアスロンです。※活動量計の貸与、購入費用の補助も行っています。
2022年度より、参加者の目標達成や歩数に応じて慈善団体に寄付をするイベントに変更し、3団体(認定NPO法人ゴールドリボンネットワーク、国際協力NGOジョイセフ、ウォーターエイドジャパン)への寄付とトルコ・シリア大地震への義援金として、2024年度は総額145,600円を寄付することができました。
自らの健康増進をしつつ、世の中にも貢献できるイベントとして、社員に好評です。
チーム戦に参加した従業員は、お互いのコミュニケーションを深める機会ともなりました。
本施策には上記寄付額以外に、年間約73万円を投資しています。
【定量的な取り組みデータ】※2024年度開催実績
実施回数:1か月間のイベントを3回実施
参加者人数:174名
満足度:91.3%

食事
■生活習慣改善アプリ「カロミル」

スマホアプリ「カロミル」を活用し、食事面から従業員の健康管理をサポートしています。画像解析技術によって栄養素を割り出し、実数値を把握・記録をすることで減量、適正体重の維持、継続性のある食事管理をサポートしています。
食事管理の習慣化や、減量・体質改善につながっています。
また現在、「カロミル」を活用しながら保健師と伴走してダイエットに取り組む14週間集中プログラムを実施しています。
【定量的な取り組みデータ】※2025年9月時点
登録・利用者数:354名

睡眠
■睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査
睡眠時無呼吸症候群は、睡眠中に起こる呼吸の停止や減少を繰り返す状態であり、睡眠問題や健康に様々な悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではスクリーニング検査の費用補助を行っており、早期発見による睡眠改善を支援しています。
禁煙
■卒煙チャレンジ
卒煙を希望する喫煙者を募り、応募者の卒煙を全社員で応援するイベントです。応募者には禁煙補助薬を支給し、社員からの応援メッセージも受けながら5か月間の禁煙にチャレンジしてもらいます。そして5か月後のニコチン検査で陰性だった場合、見事チャレンジ成功として報奨金を支給します。
【定量的な取り組みデータ】 ※2024年6月実施
応募者数:1名
その他の取り組み
■Well-being Path
当社ではWell-being Pathというカフェテリアプランを導入しており、以下の項目について費用補助を行っております。幅広いテーマに対し、個々のニーズに合った支援をすることで、社員のウェルビーイング向上をサポートしています。
・セルフプロデュース(書籍購入補助など)
・健康増進(健康グッズ・受診費用補助・生活習慣改善など)
・在宅勤務環境整備(IT機器購入補助など)
・両立支援(育児・介護サポート費用補助など)
・コミュニケーション活性(社内交流イベント補助費用など)
■女性対象ヘルスリテラシー向上セミナー
女性従業員を対象としたヘルスリテラシー向上セミナーを年1~2回実施しており、「PMS・月経困難症」「女性更年期」など幅広いテーマで開催しています。
【定量的な取り組みデータ】 ※2025年度開催実績
実施回数:2回
参加者数:74名
満足度:94%
■社会全体の「健康」増進への関わり
私たちは、当社の事業を通じて、企業で働く従業員のウェルビーイング実現(=身体的、精神的、社会的に満たされた状態)を支援し、企業価値の向上につなげることを目指しています。当社サービスをご導入いただいている企業の健康経営推進のご担当者を中心に、健康経営に関する意見交換や情報提供を積極的に行っています。 さらに、健康経営に関するテーマ(メンタルヘルス、両立支援、ヘルスリテラシー向上など)を扱うセミナーを社外向けに多数開催しています。セミナーでは自社の社員が講師を務めるだけでなく、他社から有識者を招くことや、当社販売代理店と共催することもあります。また、取引先や関連会社に対する健康経営支援も積極的に行っており、「データに基づいたKPIの設定プロセス」 「設定したKPIに基づいた戦略マップの作成方法」 「有効な健康経営施策例」 「健康施策の効果測定方法(例:ウォーキングイベント参加による運動習慣改善の分析)」といった情報を定期的に取引先や関連会社に提供しています。
従業員の自発的行動をサポートする
取り組み
■ARMミライ☆元気プロジェクト

「未来基準の元気」 を実現するために、社員が互いに関心を寄せ、リスペクトする文化を醸成するための具体的な施策を考え、推進する有志のチームです。
任期は1年で経営陣へダイレクトに施策を提案し、実行しています。
健康経営施策の活性化や、職場の活性化等においても大きな役割を担っています。
※年間65万円をプロジェクト活動費として使用しています。
★プロジェクト内の活動(note班)による記事のご紹介

■ヘルス☆アップ研修&ワークショップ
社員のヘルスリテラシーの向上と健康増進を目的とした「ヘルス☆アップ研修」&「ヘルス☆アップワークショップ」を、全社員必須参加で実施しています。
「ヘルス☆アップ研修」では健康経営施策を理解し、各自の健診結果の振り返り、健康増進に有効な生活習慣を学びます。
研修受講後、各自で「ヘルス☆アップワークショップ」に向けて「myヘルス☆アップ宣言」として改善(維持)したい生活習慣を考え、アクションプランを立案します。
職場単位で開催する「ヘルス☆アップワークショップ」では、事前に考えた「myヘルス☆アップ宣言」を共有し、各自の具体的なアクションプランについて、相互に意見を交換します。アドバイザーとして、保健師が参加しています。
健康経営の貢献度・影響の分析結果
■1人当たり医療費の経年データ
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 21.7万円 | 29.7万円 | 24.2万円 | 25.7万円 |
---|
■労働生産性の経年データ
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 1,347万円 | 1,426万円 | 1,380万円 | 1,298万円 |
---|
※[売上高/従業員数(平均臨時雇用者数含む)]にて算出しています
健康経営に関連する各指標の実績値
■健康投資施策の取組状況に関する指標
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|
定期健康診断 受診率 |
100% | 100% | 100% | 100% |
定期健康診断後の 精密検査受診率 |
77.8% | 60.4% | 57.1% | 57.1% |
ストレスチェック 受検率 |
98.8% | 99.7% | 100.0% | 99.5% |
広く従業員に行う 施策の参加状況 |
主な取り組み内に 記載しております |
主な取り組み内に 記載しております |
主な取り組み内に 記載しております |
主な取り組み内に 記載しております |
ハイリスク者への 施策の参加状況 (保健指導継続率等) |
79.0% | 82.6% | 79.5% | 73.7% |
各施策の従業員の 満足度 |
主な取り組み内に 記載しております |
主な取り組み内に 記載しております |
主な取り組み内に 記載しております |
主な取り組み内に 記載しております |
労働時間の状況 (残業時間等) |
18.2時間 | 14.4時間 | 15.4時間 | 16.0時間 |
休暇取得の状況 (年休取得率等) |
71.3% | 75.3% | 74.8% | 77.0% |
■従業員の意識変容・行動変容に関する指標
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|
喫煙率 | 7.6% | 7.5% | 8.0% | 6.8% |
運動習慣率(1日平均8000歩以上 or 週に3回以上息の弾む運動) | 22.2% | 24.4% | 27.0% | 22.0% |
ハイリスク者の管理(治療継続)率 | 76.7% | 94.7% | 78.6% | 46.4% |
従業員のヘルスリテラシーの状況 ※8 | ― | 17.9 | 18.2 | 17.9 |
※:8アンケート回答に応じて点数が付けられ、5~25点の中で合計点数が高いほど伝達的・批判的ヘルスリテラシーが高い。
■健康関連の最終的な目標指標
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|
健康診断有所見率 | 45.2% | 42.0% | 44.3% | 47.7% |
平均勤続年数 | 5.5年 | 5.8年 | 6.0年 | 6.4年 |
プレゼンティーイズムによる 生産性損失割合 ※1 測定人数/回答率 |
33.6% 365人/99.1% |
33.0% 390人/99.4% |
33.5% 408人/99.2% |
32.5% 409人/100% |
アブセンティーイズム (休職率) ※2 測定人数/回答率 |
0.82% 431人/100% |
0.95% 445人/100% |
1.17% 491人/100% |
1.16% 509人/100% |
ワークエンゲージメント (偏差値) ※3 測定人数/回答率 |
53.7 365人/99.1% |
54.6 390人/99.4% |
54.3 408人/99.2% |
54.0 409人/100% |
ストレス反応 (偏差値) |
49.1 | 50.3 | 50.4 | 50.6 |
※1:WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム(0~100点)の調査結果。全従業員平均
※2:全従業員の総在籍月数の内、休職者の労働損失月数の割合
※3:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度と相関の高い8項目を用いた独自の調査で測定。偏差値(高いほど良好な状態を示す)の全従業員平均
■労働安全衛生に関する指標
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|---|
労働災害件数 | 0件 | 0件 | 1件 | 0件 |
死亡災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
健康経営の取り組みによる外部評価
「健康経営銘柄」に4年連続で選定 「ホワイト500」は8年連続で認定
経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2025」に選定されたことをお知らせします。今年度で4年連続での「健康経営銘柄」となりました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」においては8年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。
当社はかねてより、「心身の健康」を基軸に企業の健康経営を支援するサービスを展開しています。その信頼性を高めるため、自社においても従業員の元気=「ウェルビーイング」を実現すべく、健康経営に取り組んでまいり ました。取り組みのPDCAサイクルを回すうえで重要となるデータ集計には、当社が提供する「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を活用し、KPI設定や施策の効果検証を定量的に行ってまいりました。これにより、「施策への参加率や満足度(アウトプット)」が改善し、それに伴い「改善したい指標(アウトカム)」改善にもつながっています。
こうしたPDCAサイクルを推進したことにより、本年はフィードバックシート速報版において、「評価・改善」項目のスコアがサービス業種全体でトップとなりました。
当社のコーポレートメッセージ「企業に未来基準の元気を!」を自らが体現することはお客様に提供するサービスの価値向上にもつながると考えています。今後も企業の健康経営をサポートすべく、当社従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを強化してまいります。
※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」に認定
スポーツ庁が実施する「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
同認定は、スポーツ実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度です。
東京都 「東京都スポーツ推進企業」に認定
東京都が実施する「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。
同認定は、従業員のスポーツ活動促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業を認定する制度です。
「PRIDE指標2024」において「GOLD」に認定
同認定は、一般社団法人work with Prideが2016年に策定された日本初の職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取組みの評価指標です。

「心のバリアフリー」(※)を推進し、従業員に対する意識啓発等に取り組む「心のバリアフリーサポート企業」として登録されました。
※東京都は、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるため、施設整備だけでなく、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続けることを「心のバリアフリー」として、意識醸成を図っています。
