Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーと健全かつ良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げることが、企業価値の最大化につながると考えており、透明性と客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築、運営することを最重要課題の一つとして位置付けております。
当社は、2022年6月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、その全員が独立社外取締役である監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化いたしました。また、従来より導入している執行役員制度の下、取締役4名と取締役の兼任も含めた執行役員9名の体制により、経営責任と業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行の迅速化を図っております。今後につきましても、経営環境の変化に対応して企業統治の体制を整備するとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。
企業統治の体制
（経営体制）
- 当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ることを目的として任意の指名報酬委員会を設置しております。
- また、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながる助言と経営の監視・監督を行うためには、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保する必要があると考え、当社では4名の社外取締役を選任しており、取締役の過半数が社外取締役となっております。
