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導入事例 活用のヒントがあります!

マルハニチロ株式会社様(導入当時社名:株式会社ニチロ)

労使協調で、食品業界で先進的に導入!ニチロオリジナル 長期収入サポート制度
〜従業員の約7割が、任意で上乗せ補償〜

株式会社ニチロ 鈴木様 須川様
左から
株式会社ニチロ
人事総務部長代理 鈴木 弘様

ニチロ労働組合
中央執行委員長 須川 潔様


長期休業中の組合員
―ご家族が最も不安に感じていることは、「家族の将来・収入の減少」

須川委員長) 以前よりがんや脳梗塞、うつ病などによって長期休業を強いられている組合員や従業員が毎年数名ずつ出ていました。組合としてそのご家族にお会いする機会があるのですが、病気の回復に対する不安と共に、家族の将来、特に収入面を大変不安に感じていらっしゃることを、身にしみて実感しました。そうした中でこの制度を知りました。

安心して働ける職場づくり」が組合のテーマ
春闘で、会社へ導入を要求!

須川委員長) 組合の活動方針の一つに、「安心して働ける職場づくり」を掲げています。まさにこの"長期就業障害による収入減少"は、個人で加入する保険や社会保障制度では全くカバーされていないリスクであることから、組合が取り組むべき項目であると判断しました。

当初は組合独自の制度運営を検討しましたが、非組合員になると同時に対象から外れてしまうのは、本当の意味での「安心して働ける」ことにはならないという理由から、春闘で「会社での制度導入」を要求しました。

会社にとっても必要な制度---労使で導入を合意!

鈴木部長代理) 労働組合から要求を受けた際、真っ先に考えたのが、ちょうどその頃休業していた従業員の事でした。病気の内容から、例え治ったとしても元の職場には復帰が困難、また休職期間満了になった時点で、先の補償がないまま退職をせざるを得ないという事は、それまで会社のために尽力して頂いた従業員に対し、会社の道義的責任が問われているのではないかと常々感じていました。

また、時代の趨勢として、終身雇用制度から成果主義への移行が今後ますます増え、長時間労働によるメンタル的問題も増加することが予想されます。そのような社会環境の変化から、このような制度は必ず必要となると確信致しましたし、それならば早くから導入しておいた方が良い、という判断で、組合の要求を受け入れることとなりました。

導入決定後は、労使協調で導入準備

鈴木部長代理) 導入が決定した後は、組合と協力しながら、全員加入部分の制度導入告知と、任意上乗せ募集の案内をしました。

須川委員長) 組合では、「自分達が起案して、導入を勝ち取った制度」という自負がありましたので、制度の必要性と、導入された補償内容、そして任意上乗せ加入の勧めを徹底的に行いました。

具体的には、1)全国47ヶ所に及んだオルグ活動、2)組合主催の「保障見直しセミナー」の実施、3)組合報やホームページでの告知活動を行いました。

オルグでは最終的に約440名に対し、対面で説明することができ、多くの方に制度の内容を理解頂いたと思っています。

また「保障見直しセミナー」は、この機会に保険全般を見直すことで、支払っている保険料を変えずに補償を厚くする機会を設けたかった為実施しました。東京、大阪2箇所で開催しましたが、たくさんの方に良いきっかけを与えることが出来たと思っています。これらを含め労使で両サイドから幅広く告知できたことが良かったと感じています。

鈴木部長代理) 人事総務部サイドでは、広報室と協力し、社内外にプレスリリースを出し、メディアを通じて従業員に、「業界でも先進的にこの制度を導入した」事を伝える事が出来たのではないかと思っています。

04年11月 札幌でのオルグの様子
04年11月 札幌でのオルグの様子



目標の40%をはるかに上回り、約70%の従業員が、個人負担で上乗せ補償加入

現在、どの労働組合でもその活動を考える上で大きな変換期に来ている事は否めないと思います。今だからこそ、個人では手当てが出来ないリスクへのカバーを労働組合が主導して整備するというのは、時流に合致していると思われますし、であるからこそ、我々のように組合が取り組む事例が急速に増加しているのだと思います。