Public Notice
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
1. 個人情報の定義
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント（以下「ARM」といいます）は、個人情報とは、個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報であると認識しています。
2. ARMの事業分野と個人情報の取得
ARMは、次の事業目的の達成に必要な範囲で、適正に個人情報を取得します。
偽りその他不正な手段により取得することはありません。
【事業分野】
- （1）メンタリティマネジメント事業
メンタルヘルス不調者の予防、発生対応者から復職支援までの総合的なサポートプログラム提供
取引先企業・団体様の生産性向上のための検査／アセスメント、教育プログラムの提供、コンサルティング、運用サポート
産業保健に関わる各種の健康管理サポート
EQ（感情知能）理論を基にした検査／アセスメント、教育研修プログラム提供 - （2）就業障がい者支援事業
GLTD（団体長期障害所得補償保険）制度の導入コンサルティング／運用サポート
傷病による長期休職者の職務復帰サポートプログラム提供
休業者・復職者の管理システム提供、業務代行を一括受託するアウトソーシングサービス - （3）リスクファイナンシング事業
各種保険に関する総合的なサービス提供
【個人情報の取得】
ARMは、次の方法により個人情報を取得いたします。Cookieやウェブビーコン等を用いるなどして、
皆様が容易に認識できない方法による個人情報の取得はおこなっておりません。
- （1）Webサーバにアクセスしていただくことによる取得方法
- （2）ご本人との面談における取得する方法
- （3）ご本人との電話における取得する方法
- （4）取引先企業・団体様からの業務委託に基づき提供を受ける方法
- （5）保険会社との代理店委託契約に基づき提供を受ける方法
- （6）名刺や電子メールの署名により提供を受ける方法
3. すべての個人情報の利用目的
（個人情報保護法第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。）
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| （1）皆様に関する個人情報 | メンタリティマネジメント事業において1.メンタルヘルスサービスおよび能力開発、企業活性化、 就業障がい者支援事業において1.保険会社より委託を受けた保険契約の締結・管理、保険料等の収受、保険金の支払いサポート業務等 リスクファイナンシング事業において1.保険会社より委託を受けた保険契約の締結・管理、保険料等の収受、保険金の支払いサポート業務等 |
| （2）お取引先との業務委託に基づき提供される皆様に関する個人情報（開示等の要求には対応できません） | 1.委託された業務の遂行 |
| （3）お取引先のご担当者および関係者に関する個人情報 | 1.2項記載の事業分野における連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 |
| （4）株主の皆様に関する個人情報 | 1.会社法に基づく権利の行使・義務の履行 |
| （5）当社が主催・共催・出展するイベント・セミナーに参加された皆様に関する個人情報（アンケート情報を含みます） | 1.連絡、イベントの関連情報の提供 |
| （6）当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 | 1.連絡、情報のご提供および採用選考 |
| （7）上記以外で、当社へお問合せまたは来訪された皆様に関する個人情報 | 1.皆様からのお問合せ対応 |
4．個人番号及び特定個人情報の利用目的
| 特定個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| （1）当社の株主の皆様に関する特定個人情報 | 配当等の支払調書を含む法定調書関係事務等 |
| （2）お取引先の個人事業主の皆様に関する特定個人情報 | 個人事業主(税理士、弁護士、研修講師等)の皆様の報酬、料金、契約金等の支払調書を含む法定調書関係事務等 |
5. 個人情報利用の制限
ARMは、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。合併その他の理由により個人情報を取得した場合にも、あらかじめご本人の同意を得ないで、承継前の利用目的の範囲を超えて取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- （1）法令に基づく場合
- （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 個人情報利用目的の変更
ARMは、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。
7. 個人情報の安全管理措置
ARMは、個人データの適正な取扱いの確保のため、次にかかげる安全管理措置を講じます。
- （1）基本方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、個人情報保護方針を策定します。
- （2）個人データの取扱いに係る規律の整備
- 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい事案等への対応等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
- （3）組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確にします。
- 法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合における責任者への報告連絡体制や、個人データの漏えい等の事案発生または兆候を把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備します。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。
- （4）人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
- （5）物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
- 個人データが記載された書類等、機器、電子媒体等を廃棄する場合は、個人データが復元不可能な措置を採用し実施します。
- （6）技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- （7）外的環境の把握
- 外国にある第三者へ個人データの提供を行う必要がある場合は、提供する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施いたします。なお、ARMでは、外国にある第三者への個人データの提供をしておりません。
8. 委託先の監督
ARMは、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
9. 第三者提供の制限
（1）ARMは、次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報の第三者提供を行いません。
- ① 法令に基づく場合
- ② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- ③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- ④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（2）ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。
- ① ARMが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- ② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- ③ 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき
（3）ARMは、利用目的または管理責任者の氏名または名称が変更される場合は、変更する内容について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置きます。
10. 共同利用について
ARMでは、メンタリティマネジメント事業におけるアドバンテッジＥＡＰサービスにおいて、お客様企業・団体から提供いただいた個人情報を、次の通り共同利用します。
- （1）共同利用者
東京海上日動メディカルサービス株式会社 - （2）共同利用する個人情報
従業員様の氏名、生年月日、性別、メールアドレス、社員番号、部署名、その他分析に必要な項目 - （3）共同利用の利用目的
① ココロの健康診断eMeの結果としてのストレス度チェック、カウンセリング・相談対応等
② 個人が特定できない（個人情報ではない）形式で、統計的資料の作成、学術的研究資料、アドバンテッジＥＡＰサービスの改善 - （4）管理責任者
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
https://www.armg.jp/company/outline/
ARMは、メンタリティマネジメント事業において、お客様企業・団体から提供いただいた個人情報を、次の通り共同利用します。
- （1）共同利用者
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 - （2）共同利用する個人情報（当該コホート研究への参加同意を書面で示した個人の個人情報に限る）
個人属性情報：健康診断結果、勤怠情報、レセプト
チェック回答及び分析結果：ストレスや満足度についての質問（ストレスチェック）に対する個別回答とその分析結果 - （3）共同利用における利用目的
学術研究（コホート調査等）及び公衆衛生の向上を目的として利用するため - （4）管理責任者
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
https://www.armg.jp/company/outline/
11. 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等
ARMは、ご本人から、個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等を求められたときは、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由のない限り遅滞なく対応します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部に対応できないこともあり、その旨決定をした場合には、その理由を遅滞なく通知します。
- （1）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- （2）ARMの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- （3）他の法令に違反することとなる場合
- （4）開示・訂正・削除・利用停止等を求められた個人情報が、開示対象個人情報でない場合
なお、ARMが取扱う個人情報の多くが機微情報に該当するため、原則としてご本人およびそのご家族以外には開示することはありません。
【開示等の請求手続き】
- （1）ご請求窓口
14項記載の窓口までご連絡ください。 - （2）ご請求者
原則としてご本人もしくはその家族とし、ご本人もしくはその家族であることを確認します。
代理人の場合は、代理人であることを証明する書類（委任状、ご本人との関係がわかる書類その他公的証明書等）を必要とし、回答はご本人もしくはその家族に行います。 - （3）回答
原則として１週間以内に、文書で、ご本人もしくはその家族に回答します。
12. 匿名加工情報の作成及び提供方法
ARMは、お預かりした個人情報から、ご本人を識別することができないよう加工した匿名加工情報を作成しています。また、今後継続的に同様の匿名加工情報を作成することを予定しています。
ARMは、調査研究及びサービス向上を目的とし、コンピュータにて分析可能なデータでの提供を行います。
匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は以下のとおりです。
- 企業情報
- 性別/年代/就業情報
- ストレスチェック結果
- 健康診断、勤怠情報、レセプト、生活習慣、生産性
13. 個人を特定しない属性情報・行動履歴の取得及び利用について
本サイトでは、お客様のアクセス情報をアクセスログという形で記録しています。本サイトで記録しているアクセスログは、 アクセスしたページ、ドメイン名やIPアドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセス日時、Cookie情報などが含まれます。 アクセスログは必ずしも個人を特定できる情報を含むものではありませんが、本サイトでは、アクセスログをお客様の情報として利用する 場合があります。
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14. お問い合わせ
個人情報の取扱いに関する苦情もしくはご相談については、下記個人情報相談窓口までお願い致します。
最終更新日：2022年4月1日