ニュースリリース/お知らせ

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（以下、当社）は、労働安全衛生法改正によるストレスチェック全事業場義務化に先駆け、100名未満の事業場を対象にストレスチェックサービス「ADVANTAGE first call(アドバンテッジ ファーストコール)を無料提供いたします。本施策により、産業保健体制の構築が遅れがちな中小企業への支援を本格化し、法令遵守と従業員のメンタルヘルス向上に寄与することを目指します。

2025年5月に労働安全衛生法が改正され、これまで努力義務に留まっていた従業員50名未満の事業場でもストレスチェックの実施が正式に義務化されることが決定しました。施行日は公布から3年以内〈最長で2028年5月まで〉と政令で定められ、段階的な導入が見込まれています。
この法改正により、日本国内の事業場の約96％を占める約487万の小規模職場が新たに対象となり、膨大な数の中小・零細事業者に対するメンタルヘルス支援の市場が創出されると予測されます。
一方で、中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状には以下のような構造的課題があります：

• リソース不足（人員・予算の制約）
  人手や資金に余裕がないため、ストレスチェックの実施や高ストレス者への対応にかかるコスト負担が導入の大きなハードルとなりやすい。
• 産業医の不在
  多くの中小企業では産業医の選任義務がなく、社内に専門的な産業保健体制が整っていない。

こうした課題から、低コストで導入が容易でありながら専門的サポートを受けられる外部サービスに対するニーズが急速に高まっています。
当社では、50名未満の事業場のみならず、より一層の中小企業への産業保健体制づくり支援を目的に100名未満の事業場まで無料でストレスチェックサービスを提供いたします。

＜サービス内容＞
長年培ってきたメンタルヘルスケア領域での専門性とグループアセットを基盤に、株式会社Mediplat(メディプラット)が提供する産業保健支援プラットフォーム「first call」の機能を活用し、従業員100名未満の中小企業に向けた産業保健体制づくりの支援を強化します。提供する主なサービス内容は以下の通りです。

• ストレスチェックサービス【厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票（57項目）】の無償提供

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 ＜今後の展開について＞
多数の中小企業の皆様へのご利用をもとに、継続的な支援を可能とするため以下のようなサービスを拡充、展開していく予定です。

• 高ストレス者へのリスク対応や、人事労務に関する相談窓口として有効かつ高品質な担当者/個人向けカウンセリングサービス
• EBプラットフォーム（※）を活用した保険/福利厚生等のパッケージ商品のご提案
• 各種会員・業界団体やサプライヤー団体向けの商品・サービスの優遇

今回の無料提供開始により、中小企業が直面するメンタルヘルス対策のハードルを下げることで、法改正化前の円滑な準備と産業保健体制づくり、お客様組織課題の解決に最大限の投資をいただけるよう、支援してまいります。

※EBプラットフォームとは：異なる保険会社の商品を、ひとつのプラットフォームで統合募集できるシステム。特に福利厚生制度として導入している異なる会社の保険の一覧案内による従業員の皆様が検討しやすくすることで加入件数の増加が期待できます。EBとはEmployee Benefitsの略で「福利厚生」をあらわしています。

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サービスのご提供は2026年1月12日以降を予定しております。上記よりご予約いただいたお客様から順次、本お申し込みについてご案内しますので予めご了承ください。