フォロー体制に差が出る！
企業に寄り添う産業医をご紹介します。
企業・事業場ごとに様々な課題が山積する産業保健の現場。
それぞれの課題ごとに適切な産業保健体制確立のためのご提案をさせていただきます。
産業医サービス概要
アドバンテッジリスクマネジメントが提供する「産業医の紹介サービス」です。
企業様と弊社にて業務委託契約を締結し、そのうえで弊社に登録済の産業医が業務を行います。
事業場規模やご要望にあわせてマッチングを行います。
業務委託（専属・嘱託）と直接雇用（人材紹介）
の両方に対応
| 専属 | 嘱託 | ||
| 契約形態 | 業務委託 | 直接雇用（人材紹介） | 業務委託 |
|---|---|---|---|
| 対応可能エリア | 全国 | 全国 | 全国 |
| 契約期間 | 1年更新 | － | 1年更新 |
| 勤務時間 | 週4日 1日7.5時間勤務 |
任意 | 月1回以上 1回3時間～ |
| 運用サポート | アドバンテッジが実施 | 貴社にて実施 | アドバンテッジが実施 |
| アフターフォロー | アドバンテッジが実施 | 貴社にて実施 | アドバンテッジが実施 |
| 多言語対応 | 可 | 可 | 可 |
産業医の具体的な業務内容
産業医
産業医は、労働安全衛生法に定められた職務を中心として、企業の従業員に対して健康管理等の指導、助言を行います。
- （安全）衛生委員会の参加
- 職場巡視
- 健康診断結果の判定
- 長時間労働者の面談
- ストレスチェックの実施、事後の医師面接
産業医アサインまでの流れ
お電話からお問い合わせ
産業医のご提案
・承諾
訪問日調整
開始
最適な産業医をマッチングさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
- ストレスチェック・メンタル対応可能な産業医が見つからない
- 産業医との調整・健康診断結果の管理など産業保健業務に関する仕事量が膨大
- 健康経営の実現に向けて、産業保健スタッフとうまくコミュニケーションがとりたい
- 全国の支店営業所の健康管理まで手がまわらない
- 気軽に健康相談できる体制整備をしたい
アドバンテッジなら解決できます！
産業医サービス5つの特長
メンタルヘルスの分野を得意とする
産業医をご紹介します
公益財団法人日本産業衛生学会の産業医研修施設として認定を受けており、学会員をはじめ、精神科・心療内科・労働衛生コンサルタント所有者等、メンタルヘルスの課題に多くの対応実績を持つ産業医のご紹介が可能です。
日本全国エリアでご提案可能
北海道～沖縄まで、幅広い地域で弊社産業医サービスの導入実績がございます。一部地域によって時間や費用は別途見積りになる場合もありますが、その地域に根付いている先生や全国規模で訪問可能な先生等、様々なケースに応じた提案が可能です。
迅速かつ手厚いフォロー
業務内容の確認・連絡
業務量が多くなってしまった際の時間延長、訪問日追加希望等、先生への相談は弊社で代行します。
日程の管理・調整
予定時間の変更、日程の再設定等、先生との調整も弊社にて迅速にサポートします。
資料用意
各種面談記録書、衛生委員会講話資料の用意も随時弊社にて、対応可能。
トラブル等の対処
有事の際、すぐに対応できるオペレーションの体制を整えております。
産業保健スタッフの
増減・交代の要望に柔軟に対応
支社で急ぎ選任義務が発生した時、急に産業医が辞退することになった時等、貴社の選任義務に穴が開かぬよう迅速に手配します。また、ご紹介後に万が一ミスマッチが発生した際も弊社が間に入り責任もって問題解決します。
複数事業所の情報を集約して
本社に管理できる体制を構築
契約を弊社に一本化することで、複数事業所に複数人の産業医を選任する場合でも同レベルの支援内容を提供します。各事業書へ統一された書類フォーマットや、衛生委員会講話資料を手配することで、全事業所統一感を持った産業保健体制の構築が実現可能です。
アドバンテッジが選ばれる理由
約607万人*の従業員様を支援しています*2025年3月末時点
企業のメンタルヘルスケア対策支援およびGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入支援において国内トップシェア企業です
EAP事業会社として20年以上の実績
創業してから20年以上、一貫して企業および従業員の支援サービスを提供。休職者復職支援など企業のニーズに応じた産業保健のソリューションを提供。
“安心への期待”に応える東証上場企業
常に最先端のサービスのご提供に邁進するだけでなく、個人情報などの取り扱いを含め、企業のみなさまからの“安心への期待”に応える業務運用体制を整えています。
メンタル対応可能な産業医が登録多数
全国的に当社独自の医療ネットワークを構築しています。メンタルヘルス対応可能など事業場が求める要件に合った産業医が多数登録しています
最新知識・スキル習得のための研修制度を充実
産業保健スタッフの実践的な業務内容まで網羅した研修制度をご用意しています。最新の知見を備えたスタッフをご案内いたします。
- 弊社は2017 年9 月から公益社団法人日本産業衛生学会の産業医研修施設として認定を受けております。
労働安全衛生法第13条の定めにより、
「産業医の選任義務」があります。
産業医の選任
(第十三-一) 50人以上の事業場は１名以上の選任義務
| 事業場 | 1～49人 | 50～999人 | 1000～3000人 | 3000人～ |
|---|---|---|---|---|
| 産業医の 選任義務 |
医師などによる 健康管理（努力義務） |
産業医（嘱託可） | 産業医（専属） | 2人以上の産業医（専属） |
| 事業場 | 産業医の 選任義務 |
|---|---|
| 1～49人 | 医師などによる 健康管理（努力義務） |
| 50～999人 | 産業医（嘱託可） |
| 1000～3000人 | 産業医（専属） |
| 3000人～ | 2人以上の産業医（専属） |
事業者側の義務
長時間労働者への措置
(第六十六-八)１月あたり８０時間超の労働者に対して医師との面談
(第六十六-九)１月あたり８０時間に満たない場合も事業主が定めた基準に該当する労働者に対して医師との面談又はそれに準ずる措置
健康診断結果報告書の提出および事後フォロー
(第六十六条の七)特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し医師又は保健師による保健指導を実施
職場巡視
(安全衛生則14，15条)産業医は少なくとも毎月１回作業場を巡視
(安全衛生則11条)衛生管理者は少なくとも毎週１回作業場を巡視
安全衛生委員会の開催
(第十七条、第十八条)安全委員会、衛生委員会（又は安全衛生委員会）の設置義務
(安全衛生則23条)安全委員会、衛生委員会（又は安全衛生委員会）は毎月1回以上開催
50名以上の事業場について、年1回のストレスチェックが義務付けられ、過重労働者への医師面談の実施など
規制強化の流れとなっています。
また少子高齢化に伴い、定年延長や高齢者の再雇用が進み、健康管理の重要性が増しています。
- 潜在的なメンタルヘルス問題も
- 難易度の高い休職者対応も
- 業務調整・人員交替が必要な際も