住友生命保険相互会社

　運動や健康診断などの取り組みを評価する「Vitality健康プログラム」を提供する当社では、社内でも二次健診対象者30%未満をメイン指標とするなど、これまでフィジカル面の健康維持・増進活動を中心に取り組んできました。一方メンタル面においては、2015年義務化以降のストレスチェック実施や一定の集団分析に留まっており、実施後のPDCAにつなげて有効活用するところまではなかなか至らず、組織的なメンタルヘルス対策に課題を抱えていました。メンタル面のケアは個々人の課題解決だけではなく、組織的な施策が必要だと感じていたところ、ARMの「アドバンテッジ タフネス」と「DXP」をご案内いただき、一層の健康経営推進に必要だと感じたのが導入のきっかけでした。

　具体的には、法定のストレスチェック項目に留まらないプレゼンティーイズムや業務パフォーマンス指標の計測が可能だったこと。さらにDXPによって、メンタル面のデータと健康診断から得られるフィジカル面のデータ、労働時間等の勤怠データ等を掛け合わせ、その関連性について分析できる点が評価ポイントでした。
　また健診やストレスチェックのビッグデータは取得が目的ではなく、施策実行や効果検証が重要です。そのためには、DXPによって組織状態の見える化、課題把握、そしてクロス分析について定量的なデータによる裏付けがあることで、施策方針の意思決定もスムーズになると考えたことも導入の決め手でした。

　社内で実施されている様々な調査を調査ごとに分析するだけでなく、どんな習慣・意識がアウトカムに影響を与えているのか横断的に分析しています。例えば、ストレスチェックと喫煙習慣など生活習慣データのクロス分析や、プレゼンティーイズムと睡眠状況のクロス分析を行っています。分析によって、睡眠や喫煙のストレス度や生産性への影響が分かり、そこから健康調査の文献などを調べると「高ストレスだから喫煙習慣が定着する」ではなく「喫煙自体がストレス原因になっている」という可能性を知ることもでき、その後の社内の卒煙サポート運営推進を強化するなど、具体的な施策実行にもつなげることができました。
　また全体分析にとどまらず、カスタムレポートによって性別や年齢だけでなく、営業職や事務職の職種別、地域差など様々な属性ごとに相関性や傾向分析を把握できています。例えば当社は女性職員の割合が非常に高いので、女性特有の健康課題の解決が最優先かと考えていたところ、実は睡眠習慣の方が課題が大きいということが浮き彫りになりました。こうして課題や施策の優先順位が明確になることも、DXP導入のメリットだと感じています。またこれらの健康関連データや分析は全社的な取り組みにすべく、年1回の経営会議の報告でも活用できています。

　「ウェルビーイングに貢献する『なくてはならない保険会社グループ』の実現に向けて、お客さまや社会といった、すべてのステークホルダーに対してウェルビーイングを提供することを目標に掲げる当社としては、まず職員が心身ともに健康であることが重要だと考えています。健康経営の取り組みはよりアウトカム指標をチェックし、どういうパフォーマンスにつながっているか全体的かつ体系的に深掘りしていくつもりです。DXPはひとつひとつの結果に対して丁寧に分析してどう組織を動かしていくか、スピード感をもって施策を進めていくうえで、非常に重要なツールとして今後も活用していきたいと考えています。