さくらインターネット株式会社

寺西様：導入前、社会的にもメンタルヘルスへの注目が高まる中、より質の高い支援体制を整える必要性を感じていました。産業医の先生にはご支援いただいていましたが、先生はあくまで会社の判断が必要となる段階で、意見をうかがう立場であり、その前後での従業員やその上司への対応や主治医との連携など、個別事案に応じた日々の業務については、社内で気軽に相談できる相手が必要でした。
そうした中で、「現場目線で対応や判断に困ったときに頼れる専門家」として保健師の存在を知り、保健師導入の検討を始めました。

豊田様：「従業員を守る」「会社を守る」の両面から、将来的なリスクを見据えた体制づくりを支援しています。具体的には、主治医や産業医とのやりとり、休復職者や要配慮者との継続的な面談、健診事後措置に関する業務、保健指導、新卒社員や育休復帰者の面談、従業員本人や上司からの相談対応を実施し、対応や判断のエビデンスを残すことを意識して活動しています。
さくらインターネット様の場合、会社内の窓口として寺西さんがいらっしゃいます。私は外部の保健師として、専門性と中立的な立場から判断材料を提供することで寺西さんと実務を共に進める「二人三脚のパートナー」だと考えています。
特に今回のように初めて保健師を導入される場合は、会社の産業保健体制の全体像を把握し、それぞれの役割を整理しながら運用を支える「関係者をつなぐコーディネーター」としての役割が重要だと感じています。

寺西様：当初はメンタルヘルス対策の強化が導入検討のきっかけでしたが、実際に取り組みを進める中で、例えば健診事後措置のような重要な法定業務をより確実に運用するための体制強化が進んだことが大きな変化でした。安全配慮義務を遂行するために、目的や必要な手順が明確になり、エビデンスを持って適切に取り組めていると言える体制になったと感じます。
以前は私から連絡するだけでしたが、今は保健師が医療専門職の視点や個人の状況に合わせて「どうすれば受診につながるのか」といった視点で工夫して勧奨してくれます。その結果、事後措置へのフォロー強化の翌年頃から再受診率も明らかに向上しました。その他、ハイリスク者への初動が早くなり、従業員の健康増進に寄与してもらっています。

寺西様：主治医への情報提供書の作成や産業医とのやりとりなど、医療知識が必要な書類を一緒に作成してもらえる時です。以前は“一人事担当者”だけでは難しく、積極的な活用には至っていませんでしたが、今は保健師が専門的な視点で相談にのってくれるので、これらの書類を有効活用することができ、運用面やエビデンスの確保の側面で改善されたと思います。
また、一番大きいのは「一緒に考え、悩みを分かち合える」ことです。業務上、社内の周りの人に言えないことも多く、それらを一緒に考えてくれる存在は大きく、私にとっては「保健師」というより、「パートナーであり心の拠り所」という感覚ですね。

寺西様：今後は、健診結果のデータ化を導入しましたので、データを活用した健康課題の把握や解決の方法を一緒に考えていきたいと考えています。また現在は、保健師による健康に関するコラムの作成・発信なども行っていますが、将来的には従業員が自立的に自身の健康について考え、必要な情報を主体的に取りに行ける状態を目指しています。導入を検討されている企業の方へお伝えしたいのは、保健師は決して業務対応を行うだけの存在ではないということです。産業保健は、結局のところは一人ひとりの従業員と向き合い、対話を重ねていくことが大切だと感じています。その中で、疾病や治療など産業保健に必要な視点での理解や就業するうえでの判断を求められる場面も多く、“一人事担当者”が対応するのは難しいケースも少なくありません。
保健師を導入し、産業保健に必要な視点での理解を深めながら一緒に考え、進めていくことは各社の産業保健課題の解決に非常に有効だと思います。特に産業保健に真摯に向き合い、しっかりと取り組みたいと考えている企業にとっては、とても良い選択肢だと感じています。