
大阪日野自動車株式会社
- 従業員規模
- 300-499名
- 業種
- 製造・販売
- お困りごと
-
- 長期休職者の支援
採用力も、エンゲージメントも、すべては「人」への投資から。大阪日野自動車が推進する、未来を見据えた人事改革。
- 管理本部 本部長松倉様(右)
- 総務部 人事総務課 課長三嶋様(左)
物流を通じて豊かな社会を支える大阪日野自動車株式会社。同社は「人への投資」という考えのもと、社員が安心して長く働ける環境づくりに注力しています。その一環として、このたび団体長期障害所得補償保険(GLTD)を導入されました。昔ながらの制度からの脱却を目指し、数々の人事改革を断行してきた同社が、なぜ今GLTD導入を決断したのか。管理本部 本部長の松倉様と、総務部 人事総務課 課長の三嶋様にお話を伺いました。
※文中記載の法人名・組織名・所属・肩書き・データなどは、すべて取材時点(2023年11月)での情報です。
大阪日野自動車 様の GLTD導入 のPOINT
- POINT.1
- 経営理念「人への投資」の具現化
- POINT.2
- 公助・自助の"隙間"を埋める「社助」という考え方
- POINT.3
- 採用競争力の強化と未来への「投資」という経営判断
ご導入いただいているサービス
「人への投資」の実現へ。昔ながらの制度からの脱却が急務だった。
サービス導入の背景をお聞かせください
昔ながらの制度や慣習を見直す必要があった
明確に言語化された人事理念というものはありませんが、根底には常に「人への投資」「社員一人ひとりが大阪日野自動車の財産」という考えがあります。社員一人ひとりが輝くことが、会社の発展に直結すると信じています。2017年頃は、正直なところ課題が山積みでした。昔ながらの制度や慣習が多く残り、現代の働き方に合っていない部分も少なくありませんでした。まずは、社員が安心して働ける基盤として、法律を遵守し、時代に即した制度へと一つひとつ整えていくことから始めました。私たちは、社員が生き生きと、そして将来に希望を持って働き続けられる会社を目指しています。そのためには、まず"当たり前"のレベルをしっかりと引き上げることが急務でした。
導入の決め手について教えてください
公助・自助だけでは足りない。「社助」という新たな支えの必要性を感じた。
福利厚生を考える上で、「公助」「社助」「自助」という3つのバランスが重要だと考えています。公的な保障である「公助」、社員個人の備えである「自助」、そしてその間を埋めるのが、会社による支援、つまり「社助」です。これまでの当社には、この「社助」の部分が手薄でした。万が一、社員が病気やケガで長期間働けなくなった場合、公的保障だけでは生活を守り切れない可能性があります。しかし、すべてを個人の備えに委ねるのも酷です。そこで、会社として提供できるセーフティネットとして、GLTDが非常に有効だと考えました。
導入後の状況をお聞かせください
トップの理解が改革を加速。社員の安心が、会社の未来を創る。
幸いなことに、現在の経営層は人事施策に非常に理解があります。「健康経営」の取り組みもそうでしたが、社員のための投資は、会社の未来への投資であるという考えを共有してくれています。GLTD導入の提案もスムーズに受け入れられ、スピーディーに実現することができました。GLTD導入を単なるコストではなく、人材確保と定着、ひいては会社の未来を支える「投資」として経営層が判断したことが、導入の大きな後押しとなりました。
導入後の説明会では、特に若い社員から「こういう制度があるのは安心できる」という声が多く聞かれました。目先の給与だけでなく、長期的な視点で会社が自分たちの生活を支えようとしてくれている姿勢が伝わったのだと思います。GLTD導入をきっかけに、社員一人ひとりが自身のライフプランやリスクについて考える良い機会にもなっています。
今後の展望をお聞かせください
制度を"作る"から"活用する"文化へ
これまで様々な制度を整えてきましたが、これからはそれを社員一人ひとりが「自分ごと」として理解し、活用していくフェーズだと考えています。GLTDについても、新入社員研修などを通じて、なぜこの制度が必要なのか、自分たちの生活にどう関わってくるのかを丁寧に伝えていきたいです。アドバンテッジリスクマネジメントさんには、導入時の丁寧な対応に感謝しています。今後は、制度の周知活動などにおいても、プロの視点からサポートしていただけることを期待しています。
全社員向けの説明会も計画しています。社員の思いを大切にするという会社の姿勢を、具体的な制度を通じて示し続けることで、より働きがいのある職場環境を築いていきたいと思います。
管理本部 本部長 松倉様
総務部 人事総務課 三嶋様
