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導入事例 活用のヒントがあります!

株式会社寺岡精工様

「ユニオンライフサポート制度」導入
組合の組織拡大を目的として、全組合員に標準報酬月額の30%補償を提供

株式会社寺岡精工 横野様 浅尾様 原口様
左から
第57期書記長(第58期福利担当) 
横野 周作様
第58期委員長 浅尾英司様
第58期教宣担当 原口秀明様


従業員の突然の難病!組合は何をすべきか

ことの始まりは、ある従業員が突然難病を患い闘病が長期にわたってしまった為、公的な保障期間も満了し治療費用が工面できない状況に陥ってしまったことでした。

こういった中長期にわたって健康時のように働けないといったリスクは誰にでも起こりうると考え、執行部にて協議を続け、最初は組合のもつ原資を元に緊急時の貸し付けを行うという「緊急医療費貸付制度」の検討を行っておりました。しかし、貸付金の回収リスクや事例発生の確率等、運営方法について行き詰まっていたところ、アドバンテッジインシュアランスサービスよりGLTDの提案があり、設計・運営を依頼しました。

年俸制導入により春闘廃止→組合員減少傾向に

当社では数年前から「裁量労働制度」がスタートし、賃金制度においても「職責連動型年収制度」や「確定拠出年金制度」が導入され、目まぐるしく就業や賃金に関わる諸制度改革が行われました。これは労働組合にとっても変革を求められる時期が来たことを現します。これまでの組合活動の主たる目的であった春闘や賞与交渉において定期的に会社側と折衝を行う機会を失ったからです。

もちろん職場環境改善や福利厚生の強化、さまざまな就業規定の改善要望など、組合として扱うべきタスクは依然として残っています。しかし、度重なる制度改革のスピードに対し、労組の旧態組織ではもはや追いつくことができず、オープンショップである我が組合において組合員であることのメリットや労働組合の存在意義が薄れてしまったことは明白で、これらの要因が組合員の減少傾向という危惧すべき状況を生んでいました。

組合員の賛同を得てユニオンライフサポート導入へ

初めてGLTDの説明を聞いたとき、私個人、一つの光明を見いだした気がしました。そして、今までの公的補助や各種保険・共済等ではカバーできなかった「長期就業不能」を補償するGLTDの概要を知れば知るほどその期待は確信に変わりました。ちょうど「緊急医療費貸付制度」の導入計画が難航していた時期でもあり、執行部(当時は第57期)での制度導入の採決は即可決でした。

実は導入検討段階では「組合員だけではなく、全従業員に」が望ましいと考え、会社全体として導入の交渉を行いましたが、残念ながら会社側にその意思が無かったために「それならば組合員だけの福利厚生制度にしよう!」と指針を変更したという経緯があります。

これらの諸事情を説明し、導入の是非を組合員の皆さんに問うたとき、「組合費用+掛け金という費用負担が受け入れられないのでは」という懸念がありました。どこの労組も組合費は悩みのタネで、我々も例外ではありません。しかし結果的には杞憂であり、実際に一斉採決を行ったところ賛成多数で可決されました。執行部の取組みが受け入れられたことは意義深く、非常に喜ばしいことでした。またこの結果は近年のめまぐるしい就労環境の変化に対し、組合員も不安感を抱いていたことの現われであったように思います。

晴れて導入決定後、我々はこの制度を「ユニオンライフサポート」と名付け、全員加入部分(組合員の標準報酬月額の30%補償)が2004年9月からスタート、またその後は2005年2月任意加入分スタートを目標に新たな準備にとりかかりました。まず本社や東京営業本部などの組合員数の多い拠点において、数回に渡りビデオ等を使用した説明会を行いました。同時に非組合員に向けても組合への参加を働きかけてゆきました。また我々執行部は非専従の為、遠方の営業所に赴くことは困難であったため、アドバンテッジ社の協力を得て、全国主要営業所においても説明会を開催しました。

任意募集に組合員の5割の方が参加・新規組合加入も40名以上!

かつてない規模での説明会の開催や、社内電子掲示板やE-mail等での事細かな案内を行う等、努力の甲斐あって、組合員比率にして約5割の方に個人負担で上乗せ補償に参加頂く結果となりました。しかも、新たに40名以上の新規の組合参加がありました。悲願であった組合員増加が現実のものとなり、執行部としても近年稀にみる明るい話題であり、快挙となりました。

今後の組合活動について

先にも触れましたが、ここ数年の寺岡精工労働組合そして我々執行部は、組織としては旧態で陳腐化し、上手く機能していないことは否めません。もちろん、それに気がつきながらも行動を起こせずにいた事は猛省せねばなりませんが、成果主義の御旗がたなびく近年、行き先を見失いかけていた我々執行部にとってユニオンライフサポートの施行は、我々に「次に何をすべきか?」という大きなヒントを与えてくれたと思います。それは単にこの制度を続けていくと言うことでは無く、「ユニオンという新しいサービスを提供するチームへの変革」だと感じております。

執行部としても、ユニオンライフサポートが始まったこれからがスタートという気分です。これにとどまらず、今後も継続的にユニオンライフサポートと組合の存在意義を従業員の皆さんに地道にお伝えしてこうと考えております。