従業員50人以上の事業場では、産業医の選任が義務付けられています。「産業医をどこで探せば良い？」メンタルヘルス対策やストレスチェックで産業医の需要が高まる中、多くの企業が抱える課題です。本記事では、産業医の選任方法や探す際に活用できる機関それぞれのメリット・デメリット、選び方のポイントなどを詳しく解説します。
メンタルヘルス業界シェアNo.1のアドバンテッジリスクマネジメントが提供する「産業医サービス」は、業務委託・人材紹介の双方に対応し、ストレスチェックや休復職者支援など、メンタルヘルスケアに強い経験豊富な産業医をご紹介します。
目次
産業医を紹介してくれる機関
産業医とは、働く人の健康を専門的な立場からサポートする医師です。産業医は、主に以下3つの機関を通して紹介を受けられます。
①地域の医師会
②健康診断を実施する病院・クリニック
③産業医を紹介する専門サービス
産業医の探し方
はじめに、産業医を探す方法についてご紹介します。産業医資格を持つ医師は、普段病院やクリニックで働きながら、診療のない日を利用して産業医としての業務を行っていることが多いです。一方で近年は「独立系産業医（産業医事務所など）」というカテゴリで、産業医業務を主に行っている医師もいます。
産業医の役割などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
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事業場がある地域の医師会に相談する
都道府県や地区の医師会には、産業医の資格を持つ医師が所属しており、地域によってはホームページに「産業医リスト」を掲載していることもあります。まずは自社の所在地の医師会に電話などで問い合わせ、紹介を受けましょう。その後、候補の産業医と面談し、条件をすり合わせて契約に進みます。
ただし、医師の約半数は医師会に所属していないというデータもあり、産業医資格を持ちながら医師会に所属していない医師が一定数存在します。そのため、医師会への相談だけでは条件に合う産業医が見つからない場合もあるでしょう。
参考：日医on-line「令和7年（2025年）4月5日（土） / 日医ニュース」
健診機関から紹介してもらう
健康診断を実施している病院や健診機関には、産業医の資格を持つ医師が在籍し、日常的に産業保健業務に従事しているケースが多くみられます。担当者に相談し、候補となる産業医の紹介を受けましょう。
健診機関の場合、健康診断実施を条件に医師の派遣を受けられることが多い一方、企業側が医師を選べないことが一般的です。病院の場合は、候補となる医師の紹介を受け、面談を通じて双方の合意が得られれば契約となる場合が多いです。
産業医紹介サービスを利用する
近年、産業医紹介に特化したサービスを利用する企業が増えています。これは人材紹介に近い仕組みで、登録している多くの産業医の中から、企業の業種・規模・課題に合った医師をマッチングするものです。単に紹介するだけでなく、契約手続きや産業保健活動の運用サポートまで提供するサービスもあり、人事担当者の負担軽減にもつながります。
【50人未満の事業場なら】地域産業保健センターの活用
従業員50人未満の小規模事業場は産業医の選任義務がありませんが、地域産業保健センターを活用し、無料で産業保健サービスを利用できます。これは健康診断後の保健指導などを依頼する際に有効です。
ただし、地域産業保健センターは年度予算が決まっているため、相談時期によっては「予算上限」を理由に断られるリスクがあります。健診後の医師による意見聴取は法律で義務化されており、労働基準監督署の査察でも厳しくチェックされる項目です。予算の都合で義務を果たせない事態を避けるためにも、利用は一時的なものにとどめ、長期的な連携が可能な産業医を自社で確保することが推奨されます。
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産業医の探し方別のメリット・デメリット
先にご紹介した方法で産業医を探すにあたっては、メリットとデメリットを十分に把握しておく必要があります。
地域の医師会経由のメリット・デメリット
地域の医師会からの紹介は、産業医を探す際の有力な選択肢の1つです。
【メリット：地域に根差したサポートと費用面の安心感】
紹介される産業医は、地域の医療環境や産業構造に詳しく、地域医師会にも人脈があるため、専門領域以外の健康課題に対して、別の医師を紹介してもらえる可能性があります。産業医が見つかりにくい地方企業に有効です。また、営利目的ではないため、紹介料が無料か数万円程度に抑えられ、初期費用を低く抑えられることも利点です。産業医の契約料も安価に抑えられる傾向があります。
【デメリット：担当者の事務負担と稼働時間の課題】
選任時の交渉や書類作成、契約後の業務管理など、事務負担が全て自社の担当者に集中します。また、紹介を受けた医師が開業医の場合、通常の診療との兼ね合いで訪問時間を十分に確保できない可能性が高く、訪問曜日や時間を企業側が指定することはできません。
また、産業医と企業とのマッチングは、費用面や訪問可能な曜日などの条件が重視されることが多く、状況によっては、産業医の変更を希望しても別の先生を紹介してもらえない場合もあります。複数拠点を持つ企業は、地域ごとに個別依頼が必要なため、一元管理が難しい点も課題です。
健診機関経由のメリット・デメリット
健診機関からの紹介は、既に取引がある企業にとってスムーズな連携が期待できます。
【メリット：連携のスムーズさと保健指導の円滑化】
既に健康診断業務で取引があるため、契約や情報共有がスムーズに進みやすいのが利点です。費用を低く抑えられるケースもあります。契約内容次第では、健康診断後の措置を効率的に行える可能性もあります。
【デメリット：選択肢の少なさと専門性・柔軟性の課題】
健診機関に在籍する医師の数が限られているため、選択肢がほとんどない点が課題です。メンタルヘルスなど専門性の高い産業医を求める場合、適任者が見つかりづらいこともあります。また、健診業務が優先される繁忙期（6～12月）には、産業医として勤務できる時間が限られ、柔軟な対応が難しい可能性があります。
産業医紹介サービスのメリット・デメリット
産業医紹介サービスは、企業の具体的なニーズに応じた専門家を探すのに最適です。
【メリット：専門性の高い選任と実務サポート】
企業の目的や課題に合わせ、「メンタルヘルスに強い」「女性が多い職場に適している」など、適任の産業医を紹介してもらえます。契約手続きや衛生委員会運営支援、社内研修の企画といった実務的なフォローも受けられるため、人事担当者の負担軽減につながります。
【デメリット：コストとサービス内容の比較検討が必要】
紹介手数料やサービス料が生じるため、他の方法と比較してコスト面で割高になる可能性があります。また、紹介企業ごとに料金体系やサポート内容が大きく異なるため、慎重な比較検討を行うことが必要です。
地域産業保健センター経由のメリット・デメリット
地域産業保健センターは、小規模事業場の初期的なメンタルヘルス対策に有効です。
【メリット：小規模事業場への無料かつ専門的な支援】
従業員50人未満の小規模事業場であれば、無料で産業保健サービスを利用できます。事業場の健康課題に合わせた専門的なアドバイスを受けられる点が大きなメリットです。
【デメリット：利用制限と継続サポートの難しさ】
事業場の規模が拡大すると利用できなくなります。また、利用回数や時間に制限があるため、必要な時に十分な支援が受けられない可能性があり、担当者が変わることも多く、継続的な関係構築は困難です。
産業医の費用相場
産業医の費用相場は、契約形態、業務内容、従業員数などにより変動します。最も一般的とされる嘱託産業医は、愛知県医師会産業保健部会によると、従業員100人以下で月額5万円以上。札幌市産業医協議会によると、50～99人で月額6万円以上です（別途業務費用が発生する場合あり）。一方、日本橋医師会（首都圏）では50人未満で月額7万5千円以上、50～199人で月額10万円以上と、地域差も大きいです。
専属産業医の年間コストは、「300〜400万円×週の勤務日数」をもとに検討するとよいでしょう。ただしあくまでも目安であり、産業医の実績や事業場の業種、専門性によっても変わります。スポット契約は、健康診断後の対応などで利用され、時間単位で費用が計算されます。
産業医の選び方
産業医を選ぶ際のポイントをチェックしておきましょう。
自社の規模・方針に合わせる
産業医の役割は企業の規模や体制によって変わるため、まずは現状と方針から求める人物像を明確にすることが大切です。加えて、産業医選任義務や関連法令を遵守することが不可欠です。2019年の働き方改革関連法改正によって、産業医の権限が強化されたことを踏まえても、より信頼できる産業医選びが重要となります。
参考：厚生労働省「働き方改革関連法による『産業医・産業保健機能』と『長時間労働者に対する面接指導等』強化」
【小規模企業（50～100人程度）】
法令対応や衛生委員会の立ち上げなど、産業保健体制の基盤づくりを支援できる産業医が適任です。
※常時50人以上になると産業医選任義務が発生し、14日以内に選任する必要があります。
【中規模企業（100～1,000人程度）】
多様化する健康課題に対応できるよう、業種特性を踏まえた精度高い取り組みができる産業医を選びましょう。
※複数の事業所を持つ場合は、事業場ごとに産業医を選任する義務があります。
【大規模企業（1,000人以上）】
複数の事業場を統括し、健康経営推進を経営的視点から支援できる産業医がおすすめです。
※3,001人以上は2名以上の選任が必要です。
産業医の経験や実績を確認する
医師としての専門知識に加え、産業医としての実務スキルや経験値を確認しましょう。過去の担当実績や、資格の有無もポイントの1つです。また、産業医が得意とする分野・領域をチェックしておきましょう。各業種特有の事情に明るいか、メンタルヘルスケアや休復職者対応など、自社の解決したい課題に対して詳しい知見を持っているかを把握しておくことのほか、産業医が専門家のネットワークを多く有しているかどうかも判断基準とするのがおすすめです。
実際に、企業から産業医へよく相談される内容としては下記のようなものが挙げられます。
さらに、オンライン面談への対応可否も確認しておくことも重要です。遠隔での面談や相談が可能であれば、複数拠点を持つ企業や在宅勤務が多い企業にとって柔軟な対応が期待できます。
産業医に依頼する業務内容・訪問頻度を明確にする
依頼したい業務範囲や訪問頻度を明確にし、それに対応してもらえる産業医を選びます。後述する産業医の基本業務に加え、メンタルヘルス不調者への面談や復職支援、社内研修など、産業医が担う役割は事業場のニーズによって異なります。
訪問頻度は「月1回」が一般的ですが、月1回では対応できる業務が限定されてしまうおそれもあるでしょう。特に、従業員数や有害業務の有無によっては、より頻繁な訪問が必要となる場合もあります。有事の際に迅速な対応が受けられるよう、定期訪問以外でも「随時相談できる体制」を契約時に整えておくことが、実効性の高い産業保健活動につながります。
【紹介サービスの場合】サポート体制を確認する
産業医の紹介サービスを通じて依頼する場合は、選任する産業医だけでなく、紹介機関からのサポート体制についても確認しましょう。サービスによっては、産業医との日程調整や事務手続きの代行を依頼できたり、衛生委員会やストレスチェックの実施をサポートしてもらえたりする場合もあります。担当者の負担を軽減し、質の高い産業保健活動を滞りなく進めていくためにも、「長期的に伴走してくれるパートナー」という意識で、紹介サービスを検討することが大切です。
産業医を探す際に押さえるべきFAQ
産業医に関するよくあるFAQをまとめました。基本をおさらいし、産業医の選定にお役立てください。
産業医の契約形態は？
事業場の規模や業務内容に応じて選任義務が異なります。労働安全衛生法では、常時50人以上の従業員を使用する事業場に産業医の選任義務があり、1,000人以上では専属産業医が必要です。
【専属産業医】
産業医が特定の事業場に週3〜5日程度常勤し、継続的に健康管理を担う形態です。法律（労働安全衛生法第13条第1項、労働安全衛生規則第13条第1項）により、常時1,000人以上の従業員を使用する事業場や、500人以上かつ有害業務を伴う事業場に選任が義務付けられています。コストは高いものの、産業医が日常的に事業場に関わることで、従業員の健康状態や職場環境を深く把握できる点が大きなメリットです。
【嘱託産業医】
産業医の契約形態として最も一般的です。常時50人以上999人以下の従業員がいる事業場では産業医の選任義務があります。これは、産業医に月1～2ヵ月に1回程度の頻度で事業場を訪問してもらう業務委託（非常勤）の形態が標準的です。訪問頻度が限られるため迅速な対応は難しい可能性がありますが、専属産業医に比べてコストを低く抑えられる傾向にあるのが特徴です。
【スポット契約】
健康診断後の事後措置など、必要な業務が発生した時のみ依頼する契約形態で、業務内容に応じて1回ごとに費用が発生します。しかし、この契約のみでは労働安全衛生法上の「産業医の選任」とは認められません。常時50人以上の事業場は、必ず専属または嘱託産業医を選任する必要があります。スポット契約は、選任義務のない50人未満の小規模企業や、より専門的なサポートを求める企業のプラスアルファの利用が想定されます。
産業医はどのような役割がありますか？
産業医は、法律で定められた業務と企業の健康支援の両面を担い、その役割は多岐にわたります。
①健康診断と事後措置：
健康診断の結果全体を見て、事業場全体の傾向と課題について改善を提案します。
②ストレスチェックの実施：
ストレスチェックの実施者として中心的な役割を担います。
③従業員との面談・指導：
高ストレス者や長時間勤務者、休職・復職希望者などとの面談を実施します。
④職場巡視：
原則、産業医は月1回以上職場を巡回し、安全衛生上の問題や従業員の病状悪化の懸念がないかを確認します。ただし、事業者から産業医に所定の情報が毎月提供されれば、労基署への申請や許可がなくとも職場巡視を2ヵ月に1回とすることが可能です。
⑤衛生委員会への参加：
専門的な立場から衛生委員会に参加し、指導や助言を行います。
これらの活動を通じて、従業員の健康を継続的にサポートします。
参考：労働安全衛生規則 第14条第1項
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産業医に関する義務や罰則は？
労働安全衛生法により、常時50人以上の従業員を使用する事業場には産業医の選任が義務付けられています。選任義務発生から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく「産業医選任報告届」を労働基準監督署へ提出しなければなりません。これは事業場単位（地方の支店や営業所なども含む）の義務であり、選任を怠った場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります。
【産業医に関する主な義務】
- 産業医の選任・報告
- 衛生委員会への参画
- 職場巡視（月1回以上）
- 定期健康診断結果の確認および有所見者への意見聴取（※）
- 長時間労働者への面接指導（※）
- 健康状態を踏まえた就業可否・就業上の配慮に関する意見（就業判定）（※）
※ いずれも法令上は医師であれば実施可能ですが、産業医選任義務のある事業場では、事業場の状況を把握している産業医から意見を聴くことが適当とされており、実務上は産業医がこれらを一体的に担うケースが多く見られます。
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ストレスチェックにおける産業医の役割は？
ストレスチェック制度の対象拡大に向けた動きにより、企業規模にかかわらず産業医の関与が重要となります。産業医は「実施者」として、調査票の選定への助言、結果の評価、高ストレス者への面接指導を行います。また、結果に基づき職場の管理監督職との話し合いや職場独自の職場改善活動を支援することで、取り組みの円滑化と質の向上が期待できます。産業医に実施を依頼する際は、事前に「実施者」としての対応が可能か確認しましょう。
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メンタル不調・休復職が増える時代に求められる産業医の経験やスキル
ストレス社会と言われて久しい現代において、男女共に20代から50代は長期病休の原因疾患で精神疾患が最多となっています。したがって、産業医の専門領域が何科であったとしても、メンタルヘルス対策は産業医にとって不可避です。近年、産業保健に関する法的責任が注目されており、産業保健法学という新しい分野も学ぶ必要があります。産業医経験を通し、自らに足りない分野を学び続け、事業場の産業保健的課題解決に貢献できる産業医が、今の時代に求められていると言えるでしょう。
参考文献：Incidence Rates of Medically Certified Long-term Sickness Absence Among Japanese Employees: A Focus on Sex Differences
理想的な産業保健活動を進める企業の特徴
「従業員の安全と健康は最優先とする」という理念を行動原則や基本方針に掲げている企業は少なくありませんが、それらの企業が全て理想的な産業保健活動が進められているかというと必ずしもそうではありません。産業保健スタッフと人事部門との連携のみならず、経営層との連携がスムーズに行われている企業は、人材を会社経営の基盤と考え、快適職場作りに尽力するだけでなく、人材開発や教育にも産業保健的視点がちりばめられています。さらにそのような企業は、経営計画の数値目標として、安全衛生のKPI（Key Performance Indicator）が設定されており、PDCAを回していく体制が構築され、健康経営にも積極的に取り組んでいます。
自社のニーズにマッチした産業医を選びましょう
産業医は、地域の医師会や健診機関、産業医紹介サービス、独立系産業医（産業医事務所など）、さらには地域産業保健センターなど、さまざまな窓口を通じて探せます。相談先ごとにメリット、デメリットがあるため、事業場の産業保健に対するニーズに合わせて最適な方法を選びましょう。
産業医は、企業の健康課題を幅広くサポートしてくれる存在です。自社のニーズや方針とマッチした産業医と手を取り合い、専門的な知見を取り入れながら産業保健体制を強化し、従業員の健康管理、職場の環境改善につなげましょう。
