福利厚生制度とは？その種類やエンゲージメント向上につながる重要性をご紹介

企業が給与や賞与などの労働対価以外に、従業員やその家族に提供するサービス・諸施策の総称である「福利厚生」。近年は少子高齢化による労働人口の減少や人材の流動化、働き方改革の推進などにより、福利厚生制度の在り方について見直しが必要な時代を迎えています。

この記事では、福利厚生制度の種類やその目的とともに、福利厚生制度を見直すことで従業員のエンゲージメント向上につなげる重要性もあわせてご紹介します。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員に対し働きやすい環境を整え、基本賃金以外の報酬やサービスを従業員やその家族に提供する制度です。仕事の成果や生産性の向上を期待し導入する制度である一方、ハコモノの福利厚生施設から一律保障への転換、コロナ禍による余暇・レジャー支援の価値下落など、時代や環境の変化とともに福利厚生制度に求めるものも変わってきています。

ユニークなサービス・制度を導入する企業に注目が集まる中、従業員のモチベーションや帰属意識を高めるには、自社にとって適切な福利厚生制度を整備することが大切です。従業員にとって魅力的かつ時代に見合った福利厚生制度を設計できれば、エンゲージメントの向上にも期待が持てるでしょう。

福利厚生制度の種類

福利厚生制度には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

●法定福利厚生
法律で義務化されている福利厚生で、「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「厚生年金保険」「労災保険」「子ども・子育て拠出金」を指します。

●法定外福利厚生
法律の義務付けがなく企業が独自に設定できる福利厚生で、厚生労働省の調査資料では「住宅」「健康・医療」「育児・介護」「慶弔・災害」「レクリエーション」「自己啓発」「財産形成」など、主に7種類のカテゴリーがあります。

法定福利厚生は、企業が従業員に提供しなければならない最低限の福利厚生制度といえます。一方、任意のサービスとして各企業が独自に導入できる法定外福利厚生は、どのカテゴリーをどのくらい充実させるのか、企業側の選択が重要です。自社の目的や従業員のニーズに応じたカテゴリーの導入・充実がポイントになるでしょう。

福利厚生制度を導入する目的は？

企業が基本賃金以外のサービス・施策となる福利厚生制度を導入する目的には、主に「人材の確保」「従業員の定着」「エンゲージメントの向上」が挙げられます。

●人材の確保
自社に最適な人材を集めるには「採用力の強化」が必須です。企業の特色を生かした福利厚生制度、働き方改革によるワークライフバランスを意識したカテゴリーの充実は、他社と差別化を図り優位性を高めるためのアピールポイントにもなります。

●従業員の定着
充実した福利厚生制度は従業員の生活を豊かにし、安心して働ける環境を構築します。内外から「従業員を大切にしている企業」として認知されれば従業員の定着率が上がり、人材難が予想される将来に向けて安定した経営基盤の構築に寄与するのではないでしょうか。

●エンゲージメントの向上
従業員が福利厚生制度により仕事とプライベートを充実させ、心身ともに健康を維持することができれば、担当する業務にも自然とやりがいを感じられるようになります。意欲的に業務に取り組むことでパフォーマンスや生産性が上がり、「ワーク・エンゲージメント」の向上につながっていくでしょう。

また、安心して働ける環境を整えてくれる企業に対する愛着がわき、帰属意識の醸成や、この企業で働き続けたいといった「エンプロイー・エンゲージメント」の向上も期待できます。

エンゲージメント向上につながる福利厚生制度とは？

福利厚生制度を充実させ生産性を高めるには、現在の自社制度が目的を満たしているか、すなわち人材の確保・従業員の定着・エンゲージメントの向上という目的を達成できるものになっているか検証する必要があります。コストを投じて福利厚生制度を充実させるからには、余暇支援等の従業員受けが良い福利厚生制度だけでなく、生産性の向上につながる企業目線の福利厚生制度についても考慮しながらバランスよく設定することが大切です。

昨今、健康経営やエンゲージメントの向上、働き方改革といった重要な人事課題を包含したコンセプトとして、「ウェルビーイング」という概念が注目を集めています。「ウェルビーイング」は、肉体的・精神的・社会的に満たされた状態を表す言葉で、社会が目指すべきゴールとして使われ始めています。

従業員の「ウェルビーイング」を高めるには、従業員が生産性を落としてしまう要因を見極め適切に支援する福利厚生制度を設計することが重要です。企業と従業員双方が求める福利厚生をバランスよく設定した独自の制度を構築できれば、従業員のウェルビーイングが高まるとともに、従業員エンゲージメントや生産性の向上につながる大きな施策となるでしょう。

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まとめ

競争や変化の激しい現代社会において、人材の確保や定着、エンゲージメントの向上を目指すうえでは、自社の福利厚生制度をいかに設計するかが大きな課題となっています。

これからの時代の福利厚生制度には、従業員のウェルビーイングを高め、生産性の向上につながるような施策が求められます。そのためには、従業員と企業、両者の目線から必要な施策を見極め、バランスよく設計することが大切です。

健康経営やメンタルヘルス対策に直結するカテゴリーを充実させ、企業独自の福利厚生制度としてアピールできる制度設計を進めましょう。

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【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
導入企業数2,950社/利用者数417万人のサービス提供実績と、健康経営銘柄2023に選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの知見から、人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「ウェルビーイングに働く」ためのトピックスをお届けします。