えるぼし認定は「女性活躍」、くるみん認定は「子育て支援」と評価の主眼が異なります。両制度の認定基準や5つの違い、取得メリットを比較解説。どちらを優先すべきか、自社の状況に合わせた判断基準が具体的に分かります。申請フローや注意点もまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
えるぼし認定・くるみん認定とはどんな制度？
はじめに、えるぼし認定とくるみん認定の制度概要についてご紹介します。
えるぼし認定とは
えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、「女性の活躍推進に関する取り組みが優良である」企業を厚生労働大臣が認定する制度です。一般事業主行動計画の策定、届出、および計画に定めた取り組みの実施と目標を達成し、かつ、女性の採用、継続就業率、管理職比率など複数の認定基準を満たした場合に認定されます。えるぼし認定（1～3段階）、プラチナえるぼし認定と、認定基準の達成度に応じて段階的な評価が行われることが特徴です。
参考：厚生労働省「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」
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プラチナえるぼし認定とは？えるぼし認定との違いや認定基準
くるみん認定とは
くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業」を認定する制度です。一般事業主行動計画を策定、届出た上で、計画に定めた目標を達成し、育児休業取得率や労働時間など、複数の認定基準目標を達成した企業が認定されます。「トライくるみん認定」「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の3段階の認定に加え、不妊治療の支援に関するプラス認定制度があります。
参考：厚生労働省「一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!」
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えるぼし認定とくるみん認定の違い
えるぼし認定とくるみん認定は、どちらも厚生労働省が所管する認定制度ですが、最大の違いは「目的（評価の対象）」と「根拠となる法律」にあります。
大きな違いは「根拠法律」と「目的」
えるぼし認定とくるみん認定は、制度の土台となる法律と評価の方向性が大きく異なります。
えるぼし認定（女性活躍推進法に基づく）：
採用や昇進、就業継続などを通じた女性のキャリア形成・活躍推進を評価する制度。
くるみん認定（次世代育成支援対策推進法に基づく）：
子育てと仕事の両立を支援する体制整備について評価する。
どちらも厚生労働省が所管し、「働きやすい職場づくり」という最終目的は共通していますが、女性のキャリアに特化するか、子育て支援に特化するかというフォーカスが異なります。
えるぼし認定とくるみん認定の比較表
| えるぼし認定 | くるみん認定 | |
| マークの違い | えるぼしマーク | くるみんマーク |
| 認定段階 | ・プラチナえるぼし認定 ・えるぼし認定（1～3段階） （プラス認定創設予定） | ・プラチナくるみん認定 ・くるみん認定 ・トライくるみん認定 （各プラス認定あり） |
| 認定内容 | 女性活躍推進企業 | 子育てサポート企業 |
| 主な目的 | 女性のキャリア形成・活躍推進 | 仕事と育児の両立支援 |
| 法律 | 女性活躍推進法 | 次世代育成支援対策推進法 |
「えるぼし認定」と「くるみん認定」は、企業の取り組みを評価する公的な証です。最高位である「プラチナ認定」がある点や、女性活躍と子育て支援を掛け合わせた「プラス認定」という発展的な仕組みがある点など、両制度は相互に深く関連しています。
参考：「えるぼし」認定とは
参考：くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
えるぼし認定とくるみん認定の認定基準
続いては、えるぼし認定とくるみん認定それぞれの認定基準をチェックします。
えるぼし認定の認定基準
えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、5つの項目で認定基準があります。項目ごとに、男女差の程度や算出された数値が産業ごとの平均値以上であることなど、明確な基準が定められています。満たした項目数に応じて1～3段階の認定が行われ、認定取得後も毎年の実績公表と継続的な改善が不可欠です。
①採用
②継続就業
③労働時間等の働き方
④管理職比率
⑤多様なキャリアコース
＜2026年4月の法改正による注意点＞
101人以上の企業において「男女の賃金の差異」の公表が義務化されます。えるぼし認定の評価項目（5項目）自体に変更はありませんが、公表義務を果たしていることが認定の前提条件となるため、正確な数値管理と公表が求められます。
参考：えるぼし認定、プラチナえるぼし認定
詳しい認定基準に加え、法改訂についてはこちらの記事をチェックしてみてください。
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くるみん認定の認定基準
くるみん認定は、9つの認定基準すべてを満たすことが必須です。行動計画の策定・公表・実施を前提に、男性の育児休業取得率、女性の育児休業取得率、労働時間の状況など、両立支援の実効性が重視されます。2025年の法改正後は、男性の育児休業取得率などの認定基準が引き上げられ、制度運用の実態がより強く問われるようになりました。
①適切な行動計画の策定
②計画期間（2年以上5年以下）
③行動計画の実施、定めた目標の達成
④行動計画の公表、従業員への周知
⑤男性の育児休業等取得率
⑥女性の育児休業等取得率
⑦労働時間等の状況
⑧育児休業以外の措置の実施
⑨関係法令の遵守
参考：厚生労働省「一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!」
詳しい認定基準はこちらで確認できます。
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3月リライト➁くるみん認定
えるぼし認定とくるみん認定が生まれた背景
少子高齢化による人材不足は、日本社会全体の課題の1つです。深刻な人材不足を背景に、女性の就業継続や両立支援を「経営課題」として捉え、誰もが活躍できる職場づくりを後押しするために誕生したのが「えるぼし認定」と「くるみん認定」です。社会と企業が抱える課題を解決し、組織成長を促します。
えるぼし認定が生まれた背景
えるぼし認定の背景にあるのは、女性の就業を阻む構造的な課題の解決です。法整備が進む一方で、非正規雇用の多さや、出産や育児後の再就職の難しさ、採用・昇進における男女格差が依然として残っていました。
こうした現状を打破するため、企業に状況分析や情報公表を求めるとともに、高い水準で取り組む企業を正当に評価する仕組みとして創設されたのがえるぼし認定です。情報公表と認定を通じて、企業による自発的な改善を促すねらいがあります。
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くるみん認定が生まれた背景
くるみん認定が創設された背景には、少子化の進行と共働き世帯の増加による家庭環境の変化があります。女性が出産・育児を機に離職せざるを得ない状況は、第一子または第二子以降の検討を妨げる大きなハードルとなってきました。労働人口が減る中での人材喪失は企業にとっても大きな損失です。企業が両立支援制度を整え、誰もがキャリアを断念せずに済む社会を構築することで、少子化の流れを食い止め、次世代を育てやすい環境をつくることが期待されています。
えるぼし認定とくるみん認定に認定された企業数
えるぼし認定とくるみん認定を取得している企業数をご紹介します。
えるぼし認定された企業数
厚生労働省が公表する「女性活躍推進法への取組状況」によると、令和8（2026）年1月末の時点でのえるぼし認定取得企業数は4,173社、プラチナえるぼし認定は104社です。
※認定決定を公表している企業数です
えるぼし認定の内訳は以下の通りです。
1段階：23社
2段階：1,315社
3段階：2,835社
参考：厚生労働省「女性活躍推進法への取組状況（一般事業主行動計画策定届出・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況）（令和8年1月末日時点）」
くるみん認定された企業数
厚生労働省によると、令和8（2026）年1月末の時点でのくるみん認定および関連の認定を受けている企業数は以下の通りです。
※認定決定を公表している企業数です
くるみん認定：5,652社
くるみんプラス：76社
トライくるみん認定：7社
プラチナくるみん認定：852社
プラチナくるみんプラス：102社
参考：厚生労働省「くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧（令和8年1月末時点）」
企業がえるぼし認定とくるみん認定を取得するメリット
えるぼし認定とくるみん認定は、目的や評価基準が異なる制度ですが、いずれも「働きやすい企業」であることを対外的に示し、企業に大きな好影響をもたらします。ここでは、各認定の取得メリットを整理します。
えるぼし認定を取得するメリット
えるぼし認定は、女性の採用・育成・登用に積極的な企業であることを示す制度です。キャリア形成を重視する求職者への強いアピールとなり、優秀な人材の確保につながります。また、女性管理職比率や継続就業状況の改善は、人的資本経営やESG評価の観点でも高く評価される傾向にあります。組織に多様性が生まれることで、企業競争力の向上にも寄与するでしょう。
くるみん認定を取得するメリット
くるみん認定は、子育てと仕事を両立できる職場環境を整備している企業であることの認定です。育児休業取得率や継続就業率の向上に向けた取り組みは、出産・育児期の離職防止につながります。子育て世代や、将来家庭を持つことを視野に入れる層にとって安心材料となり、採用力の強化にも直結します。人材という、組織を支える基盤が安定していることは、中長期的な企業力の向上に大きく貢献するでしょう。
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両認定に共通するメリット
両認定に共通するメリットとして、公共調達における加点評価や、日本政策金融公庫の低利融資などの優遇措置が挙げられます。また、賃上げ促進税制などの活用により、経済的メリットを得られる場合もあります。国が認定する制度であることから、社会的信頼の向上にもつながり、「優良企業」であることをアピールできるでしょう。
さらに、これらの取り組みを通して従業員が「働きやすい」「企業が自分達のことを考えてくれている」と感じると、企業に対する信頼や貢献意欲が高まり、エンゲージメントが向上します。キャリアの継続や経済面での不安が軽減され、安心して働き続けられる環境が整うことで、人材の定着が期待できます。エンゲージメントが高く、主体的・意欲的に仕事に取り組む従業員が増えることで、組織の生産性向上にもつながるのです。
参考：厚生労働省「認定のメリット」、厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」
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えるぼし認定とくるみん認定の取得方法・申請の進め方
えるぼし認定・くるみん認定を取得するには、いずれも一般事業主行動計画の策定・実施が求められます。ここでは、共通の流れを押さえたう上で、申請・認定までの流れを解説します。
共通ステップ①現状把握・課題分析
まずは、自社の現状と従業員のニーズを把握し、課題の分析・洗い出しを行います。
えるぼし認定：自社における女性の活躍状況について
くるみん認定：労働者の育児休業等の取得状況、労働時間の状況について
必要に応じてアンケートや意見交換の機会を設け、現場の意見を吸い上げることが大切です。
共通ステップ② 一般事業主行動計画の策定・公表・届出
現状把握と分析を踏まえ、一般事業主行動計画を策定します。なお、えるぼし認定とくるみん認定の行動計画を兼ねて一体的に策定することも可能です。行動計画には、①計画期間、②数値目標、③取り組み内容、④取り組みの実施時期を盛り込みます。その後、策定した一般事業主行動計画を従業員および外部へ公表し、都道府県労働局へ届出を行います。
【外部への公表方法】
えるぼし認定：「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページ
くるみん認定：「両立支援のひろば」や自社ホームページ
共通ステップ③行動計画の実施・効果測定
策定した行動計画に基づき、制度整備や運用改善を行います。目標の達成状況に向けた取り組みの実施状況を定期的に点検・評価し、必要に応じて見直すことで、PDCAサイクルを回していきます。くるみん認定は、計画に掲げた目標を達成していることが認定要件となるため、実効性のある運用が欠かせません。
ステップ④えるぼし認定の申請手続き
えるぼし認定では、行動計画の策定・届出に加え、女性の活躍状況に関する情報の公表が必須です。情報公表の項目や数は、企業規模によって異なります。
「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページで情報を公表した上で、申請書や実績資料を揃え、管轄の労働局へ申請します。審査では、5つの評価項目のうち、どの項目を満たしているかが確認され、達成数に応じて1〜3段階で認定されます。
ステップ④くるみん認定の申請手続き
くるみん認定は、行動計画期間終了後に申請します。計画に定めた目標を達成しているか、9つの認定基準をすべて満たしているかを確認し、必要書類を添えて労働局へ申請しましょう。
育児休業取得率や労働時間の状況など、実績ベースで評価が行われます。申請時には、公表・周知の日付や実績内容が確認できる資料が必要となるため、整理して準備しておきます。
参考：厚生労働省「一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!」
えるぼし認定とくるみん認定は同時取得できる？
えるぼし認定とくるみん認定は、要件を満たせば同時取得が可能です。実際に両認定を同時に受けた企業もあり、女性の活躍推進と子育て支援の両方に積極的な企業であることを示せます。両制度を踏まえた行動計画を立て、基準を確認しながら、計画的に準備を進めることが重要です。
自社の戦略に合わせて認定取得を検討しましょう
えるぼし認定とくるみん認定は、根拠法や基準は異なりますが、社会課題解決を目指す点は共通しています。えるぼし認定は女性の活躍推進に、くるみん認定は仕事と育児の両立支援に主眼を置く制度です。優劣ではなく、自社の課題や目指す姿に合わせた選択が重要です。両者の違いを正しく理解し、経営戦略に沿った有効活用を検討しましょう。
