男性育児休業(育休)取得時の国の制度や求められる企業のサポート体制は?

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男性が育児休業を取得する必要性が認識されてきていますが、日本ではまだまだ広まっていないのが現状です。男性も育休を取得し育児に参加すれば、女性の産後うつや育児ノイローゼのリスク軽減にもつながります。

また、ワークライフバランスが保たれて生産性が上がったり、働きやすい環境で社員の定着率が高まったりと、男性の育休は企業にとってもメリットがあります。この記事では、男性の育児休業に関する国の制度や企業に求められるサポート体制について紹介します。

男性が育児休業を取らないと…産後うつや育児ノイローゼのリスクが高まる

昨今、さまざまな育児休業制度があるにもかかわらず、うまく活用できず女性に負担が重くのしかかるケースが多々あります。女性だけに育児が集中して、「ワンオペ育児」になり、育児への不安やプレッシャーがストレスになることで、産後うつや育児ノイローゼの発症リスクが高まります。

産後うつや育児ノイローゼは誰にでもなる可能性がありますが、特になりやすい人は、責任感が強く完璧主義なタイプです。また、相談できる相手が身近におらず、ひとりで育児のストレスを抱え込む女性もなりやすい傾向があります。

男性従業員が育児休業を希望しているにも関わらず、思うように取得できなかった場合、社員が会社に不満を抱くようになり、訴訟リスクにもなりかねません。

昨今はSNS等への書き込みでこうした情報が拡散されてしまうケースもあります。企業側としても、男性の育休取得は積極的に推進していくべきでしょう。

男性育児休業取得に関する国の制度

男性の育児休業取得の促進に向けて、国はさまざまな支援制度を用意しています。時間外労働の制限や転勤への配慮は、育児・介護休業法によって定められた仕事と育児の両立を目指す人を支援する制度です。また、社員だけでなく、育休取得を促進する企業に対して助成金を給付する制度もあります。

ここでは、育児休業取得に関する国の制度を紹介します。
出典:厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」

・育児・介護休業法に基づく制度

育児休業制度子が1歳に達するまで育児休業を取得可能
看護休暇小学校就学前までの子1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度に看護休暇を取得可能
所定外労働(残業)の制限3歳に達するまでの子を育児する労働者が申し出た場合は所定外労働を制限
時間外労働の制限小学校就学前までの子を育児する労働者が申し出た場合、1ヶ月24時間、1年150時間を超える残業を制限
深夜業の制限小学校就学前までの子を育児する労働者が申し出た場合は深夜業を制限
短時間勤務の措置3歳に達するまでの子を育児する労働者が申し出た場合は短時間勤務を認める
転勤など配置への配慮配置転換は労働者の育児状況を配慮する
不利益取扱いの禁止育休等の申出・取得を理由とした解雇など不利益な扱いを禁止
ハラスメントの防止措置育休等の申出・利用に対するハラスメントを防止

・「パパ・ママ育休プラス」「パパ休暇」

育児休業制度の中には、「パパ・ママ育休プラス」「パパ休暇」といった制度も含まれています。「パパ・ママ育休プラス」とは、両親ともに育児休業を取得する場合、一定の要件を満たしていれば育児休業の対象となる子の年齢が1歳2ヶ月まで延長される制度です。

一方、「パパ休暇」とは、子の出生後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても再度育児休業を取得できる制度です。

●適用事例
①夫婦が交代で切れ目なく最長の1歳2ヶ月まで育休を取得できる

②同時取得することで夫婦が一緒にできるだけ長い期間の育休を取得できる

出典:厚生労働省 『両親で育児休業を取得しましょう!』

・育児休業給付金

育児休業給付金とは、育児休業によって一定以上の給与が支払われなくなった場合に、雇用保険からお金が給付される制度です。育児休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入している労働者であること、過去2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることなどの条件を満たす必要があります。

平成26年4月より、休業開始から6ヶ月間の給付割合が67%に引き上げられました。夫婦が半年ずつ育休を取得すれば、1年間割増給付を受給できます。なお、育児休業中の社会保険料は免除となり、雇用保険料も発生しません。

・企業への助成金

男性育児休業の取得を促進するために、企業に向けた助成金として「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」があります。これは、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだことで、実際に育休を取得する男性労働者が生じた事業主に支給される助成金制度です。

●支給金額

※ 支給額 < >内は生産性要件を満たした場合の支給額
出典:厚生労働省 『2020年度 両立支援等助成金のご案内』

●主な要件
・男性労働者が育休を取得しやすい職場環境づくりのための取り組みを行うこと
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続14日(中小企業は5日)以上の育休を取得すること

●個別支援加算
男性労働者の育休取得前に個別面談を行うなど、育休取得を後押しする取り組みを実施した場合に支給される支援金

・地方自治体の男性育休推進事業

地方自治体における男性育休推進事業の一例を紹介します。

●男性育休100%宣言(三重県)
男性の育休が100%になることを目指し、県内企業等に「男性育休100%宣言」への賛同を呼びかけています。男性育休の取得向上に関する制度や取り組みの情報提供、男性が育休を取得しやすい組織づくりのノウハウを学び合う交流会の開催を行っています。
参考:三重県庁 『自治体の首長として初!知事が「男性育休100%宣言」を行います』

●男性の育児休業取得奨励金(新潟市)
新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が14日以上の育休を取得した場合、本人と事業主に対し奨励金を支給する制度です。職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を目的としています。
参考:新潟市役所 『男性の育児休業取得奨励金』

企業に求められるサポート体制

男性の育児休暇取得を促進するには、男性従業員に対する企業のサポートが欠かせません。男性も育児休業を取得できることや育休に関する国の制度・給付金を従業員に周知し、男性が育休を取得しやすい社内環境の整備が必要です。

男性の育休取得前に個別面談を行うなど、育休取得を後押しする取り組みを実施した企業には、子育てパパ支援助成金の個別支援加算が支給されます。「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業は「くるみんマーク」が使え、企業イメージの向上につながります。

また、企業の人事部はカウンセリング窓口の導入を検討してみてもよいでしょう。育児の領域だけではなく、さまざまな悩みを相談できる窓口が良いです。育児中は突発的な対応に追われがちなため、対面だけでなく電話やメール、チャットなどの多様な手段、対応時間が限定的でないことが重要になるでしょう。

また、育児休業で会社を離れる際、繋がりが一時的になくなることで疎外感を感じることもあるでしょう。産休・育休取得者視点で見る、企業がとるべき休業者とのコミュニケーションのポイントについては、こちらの記事でもご紹介しています。

まとめ

日本では男性の育児休業の取得が広まっておらず、育休取得率を高めるには課題が多い現状があります。国や自治体は男性の育休取得を推進すべく、さまざまな支援策や給付金制度をつくっていますが、何より大切なのは男性の育休取得率向上に取り組む企業のサポートです。

企業は男性が育休を取得しやすい職場環境をつくり、育休取得に対する不利益な扱いやハラスメント(パタハラ)を防止しなければなりません。男性の育児休業取得率を上げるには、企業側の理解と積極的なサポートが不可欠です。

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