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女性活躍推進法に基づく企業が取り組むべき両立支援のご紹介

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女性活躍推進法の改正によって、2022年4月以降、より多くの企業に女性にとって働きやすい環境を整備することが求められるようになります。女性活躍推進法に基づき、女性が仕事と家庭を両立できるように適切な支援を行えば、企業としてもメリットを享受できる取り組みになるでしょう。

この記事では、企業が女性従業員の活躍を推進するメリットとともに、企業が取り組むべき女性活躍推進法に基づく両立支援をご紹介します。

企業が女性活躍推進に取り組むメリット

職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指し、自社の女性従業員の活躍を支援する「女性活躍推進」。
ここでは、企業が女性活躍推進に取り組むメリットをご紹介します。

優秀な人材を獲得・確保できるようになる

女性活躍推進法に基づく取り組みを実施し、厚生労働大臣の認定である「えるぼし認定」や「プラチナえるぼし認定」を取得すれば、女性の活躍を積極的に支援する企業として社内外にアピールすることができます。企業のイメージアップは採用競争力の向上につながり、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

また、女性が働きやすい環境を整えることで定着率が向上すれば、優秀な人材の流出を防げるうえ、採用や教育にかかるコストも削減できます。

ダイバーシティ・インクルージョン実現の一助となる

ダイバーシティ・インクルージョンとは、多様な人材を受け入れて個々の特性を認め合い、それぞれの力を最大限活かすことです。女性が活躍しやすい環境を整える女性活躍推進は、ダイバーシティ・インクルージョン実現の一助となります。

ダイバーシティ・インクルージョンにより個々の能力が最大限に発揮できる環境が構築されれば、生産性の向上やイノベーションの創出、ひいては企業の競争力アップにも期待がもてるでしょう。

優遇を受けられる

厚生労働大臣認定の「えるぼし認定」を取得すれば公共調達で加点評価を得られ、日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を通常よりも低金利で利用できます。また、「プラチナえるぼし認定」を取得すれば、行動計画の策定・周知・公表・届出の免除も受けられるようになります。

企業が取り組むべき女性活躍推進法に基づく両立支援

職業と家庭の両方をこなす女性イラスト

女性活躍推進を進めるには、職業生活と家庭生活の両立を図るための支援が欠かせません。
ここでは、企業が取り組むべき具体的な両立支援をご紹介します。

意識改革の推進

女性が仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるには、経営者から一従業員まで男女を問わず、全員の意識改革を推進することが大切です。意識改革を進める施策としては、女性に対して持っている「女性に重労働はできない」や「管理職を希望する女性は少ない」といったアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を取り除くために、外部セミナーや研修を実施することが挙げられます。

働き方の多様化・柔軟化

子育てや介護を担っている場合、固定時間制での労働が困難となるケースは少なくありません。

コアタイムなしのフレックスタイム制や柔軟な短時間勤務制度、在宅勤務制度などを設け、さまざまな働き方を選べるようにするなど、働き方の多様化・柔軟化を図ることが必要不可欠です。女性に限らず全従業員に適用することで、生産性向上や離職防止にもつながるでしょう。

家事・育児サポートの拡充

総務省が実施した『平成28年社会生活基本調査』によると、子どもがいる共働き世帯で夫婦の育児・家事関連時間は夫が46分であるのに対し、妻は4時間54分となっています。家事・育児の負担比率は女性に偏っていることがわかります。

こうした負担を軽減するには、家事代行サービスや保育サービスを無料もしくは格安で利用できる制度を整えるなど、家事・育児サポートの拡充を図ることが有効です。子育て中の従業員をサポートする福利厚生を取り入れましょう。

参考:総務省統計局『平成28年社会生活基本調査― 生活時間に関する結果―結果の概要

キャリア形成支援

女性のキャリア形成支援に力を入れることも、女性が仕事と家庭を両立できる企業を目指すうえで重要なファクターです。キャリア形成支援の施策としては、中長期的なキャリア形成の展望をもつためのキャリア面談の実施、産休・育休といった長期休業後にスムーズに職場復帰するためのキャリア支援プログラムの提供などが挙げられます。

相談体制の強化

女性が心置きなく活躍できる環境を整えるには、メンタル面のサポートも欠かせません。
相談体制を強化する施策としては、相談窓口の設置やメンター制度の導入、気軽に相談できる社内SNSの運用などが挙げられます。女性当人だけでなく、その人の活躍を後押しする上司や部下、パートナーなど、誰もが相談できる仕組みをつくることがポイントです。

まとめ

女性が働きやすい環境を整えることは、企業のイメージアップや優秀な人材の獲得・確保、ダイバーシティ・インクルージョンの実現などにつながり、企業にとってもメリットの大きい施策です。

また、女性のみならず全従業員が自身の能力を十分に発揮できる環境であれば、肉体的・精神的・社会的に満たされた状態である「ウェルビーイング」の向上にも大きく寄与します。女性活躍推進法に基づく両立支援で多様な人材が活躍できる組織を構築し、ウェルビーイングの実現を目指しましょう。

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【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
363万人以上へのサービス提供実績と、健康経営銘柄2022に選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの知見から、人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「個と組織の未来基準の元気を創る」トピックスをお届けします。

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