ワークライフバランス

ワークライフバランスとは?取り組み推進のメリットや企業事例

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ワークライフバランスは、仕事とプライベート、どちらかに偏りすぎることなく、充実した人生を送るために大切な考え方です。近年、働き方改革の流れを受け、「ワークライフバランス」の実現に取り組む企業が増加しています。今回は、ワークライフバランスの重要性やメリット、推進事例についてご紹介します。自社のワークスタイルを見直したい、従業員の満足度を高めたいとお考えの人事担当者は、ぜひ参考になさってください。

ワークライフバランスとは

ワークライフバランス

まずは、ワークライフバランスの定義や、日本の現状と課題について整理しておきましょう。

ワークライフバランスの定義

ワークライフバランスは、日本語で「仕事と生活の調和」と訳されます。ワークライフバランスを「プライベートを優先した働き方」と認識している人もいるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。プライベートを重視して大切にしたい人もいれば、仕事を優先したいと考える人もいて、どこに重きを置くかという価値観は、人それぞれ異なります。また、個人においても、その価値観はライフステージや時期によって変化する可能性があります。仕事とプライベートどちらかに偏った状態も、50:50でバランスをとることが正しいとも言い切れません。
そのような意味では、ワークライフバランスの実現とは、「働き方に対する個々の価値観を尊重し、実現する」ための取り組みとも言えるでしょう。

ワークライフバランス憲章における、あるべき社会の姿

2007年に策定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」においては、ワークライフバランスが実現した社会の姿を

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

と表しています。具体的には、

「就労による経済的自立が可能な社会」
「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」
「多様な働き方・生き方が選択できる社会」

の3つを兼ね備えた社会を目指すとしています。

ワークライフバランスが重視される背景と理由

いきいきと働く人達

近年、ワークライフバランスが重視されるようになった背景には、社会構造や価値観の変化があります。大きな理由として挙げられるのが、次の3点です。

生産年齢人口の減少による労働力不足

日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少で、多くの業界において深刻な人手不足に陥っています。人手不足の状態が慢性化してしまうと、従業員一人ひとりに割り振られる仕事が増え、個人に大きな負担がかかります。過度な負担によって従業員の心身のバランスが崩れると、体調を崩し休職や離職する人が出てくる可能性も否めません。すると、さらに労働力が減り、企業の生産性が低下し、業績悪化という負のスパイラルに陥ることも危惧されます。従業員への負担軽減、労働環境の改善を目指すためにも、ワークライフバランスの推進が求められています。
また、人手不足に対応するためには、女性や高齢者、外国人労働者など、幅広い人材の活用が求められることから、さまざまなワークスタイルへの対応も必要でしょう。

働き方に対する価値観の多様化

2019年4月1日から時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の取得義務化など、働き方改革関連法案が施行されたこと、コロナ禍によってリモートワークや在宅勤務が広まったことなど、働き方やライフスタイルの大きな変化も、ワークライフバランスが再重要視されるようになった背景の一つといえます。
また、従来は一つの企業で定年まで働く「終身雇用制度」が一般的でしたが、終身雇用を前提とした働き方は崩壊しつつあり、「いろいろな仕事をしたい」「育児や介護と両立しながら働きたい」「自分の好きな時間・場所で働きたい」など、働き方に対する価値観も年々多様化しています。フレックスタイム制度、週休3日制など、よりフレキシブルな働き方を従業員が選べるよう、多くの企業が働き方の見直しを進めています。

共働き世帯の増加

男女共同参画社会基本法の制定などをきっかけに、正規雇用の女性が増え、共働き世帯は年々増加傾向にあります。しかし、共働き世帯の中には、家事や育児・介護に時間を取るのが難しく、やむを得ず休職や離職を選択する人もいます。ワークライフバランスを推進することで、家事・育児・介護と仕事との両立が実現できる可能性があります。

ワークライフバランスを重視するメリット

電球を使ったイメージ図  メリット

ワークライフバランスへの取り組みは、従業員の働きやすさを実現するだけでなく、離職防止や生産性向上など、企業にもさまざまなメリットをもたらします。

【企業/従業員】エンゲージメント向上・離職防止

従業員が希望するワークライフバランスのもと働けることは、仕事に対してのエンゲージメントが向上し、生産性アップにつながることが期待できます。
結婚や出産、子育て、介護など、仕事への影響が大きいことがあると、従業員は「キャリアを諦めなければならないかもしれない」という不安や葛藤が生じます。実際に、フルタイムでの勤務が難しい、あるいは時短勤務制度がないなどの理由で、やむを得ず離職する人も少なくありません。
会社からの支援を実感したり、今の環境が理想的だと感じたりしてもらえれば、会社へのエンゲージメントも向上する可能性があり、優秀な人材の流出を防ぐことにもつながります。

 

【企業】多様な人材の獲得・企業イメージの向上

仕事とプライベートの調和がとれるよう制度を整えたり、社内の風土を見直したりすることで、働きやすい環境が生まれます。今働いている従業員だけでなく、求職者にとっても働きやすい企業として魅力を持ってもらえる可能性があるでしょう。結果として、多様な人材の獲得機会が高まり、労働人口の減少への対策になるだけでなく、優秀な人材の確保にも貢献します。
また、ワークライフバランス推進への取り組みは、長時間労働の改善や働き方改革など、国をあげた施策とも関係する事柄であり、従業員が生き生きと働ける環境づくりは社外へのアプローチとしても有効です。従業員を大切にすることは、従業員が持つ知識や能力を「資本」と見なし、その価値を高めていくことで中長期的な企業価値向上を目指す「人的資本経営」の重要な考え方であり、企業イメージの向上にも寄与するでしょう。

 

【従業員】プライベートの充実・スキル獲得・イノベーション創生

ワークライフバランスを重視した働き方が実現されると、従業員はそれぞれの理想的なライフスタイルを叶えることができます。その人にとって適切なバランスが保てていれば、仕事とプライベートどちらも充実させられるため、個々の生活の質向上にもつながり、従業員の健康維持に好影響を与えます。
そのほか、スキルアップのためのセミナーや勉強会、異業種交流会などにも参加しやすくなります。仕事以外の経験や学習により得られる知識・スキル・人脈によって、従業員のスキル向上、イノベーション創出も期待できるでしょう。

ワークライフバランスに関する取り組みと企業事例

リラックスした雰囲気で議論する人達

企業は、ワークライフバランスの推進・実現に向け多種多様な取り組みを実施しています。ここからは、実際の企業の事例をご紹介します。

早帰り週間・早帰り日の設定【株式会社大垣共立銀行】

ワークライフバランス実現の取り組みの一つとして挙げられるのが、残業時間の削減です。

【事例:株式会社大垣共立銀行】
大垣共立銀行は、大垣西濃信用金庫と合同で、定時で仕事を終えて帰宅する「合同早帰り週間」ならびに「合同一斉早帰り日」を設定しています。家族らと過ごす時間を増やすだけでなく、地域のお祭りや花火大会といった行事への参加を促進する狙いもあり、地域活性化にも貢献。実際に、大垣市で開催された「水都まつり」の開催期間中にも一斉早帰り日を設定し、実施されました。

参考:厚生労働省「地域の特性を活かしたワーク・ライフ・バランスの推進」平成28年度版

各種休暇の取得促進【SCSKサービスウェア】

ワークライフバランスを推進するには、休暇制度の充実だけでなく、休暇の取得を促進する取り組みも重要です。

【事例:SCSKサービスウェア株式会社】
社員の年休取得状況を確認できる勤怠管理ツールを活用しています。法定の取得日数5日未満の社員は赤色でアラートが表示され、取得を呼びかけ。「メモリアル休暇」「エデュケーショナル休暇」「連休サポート休暇」など、取得の目的が分かるようなキャッチーな名称の休暇制度を創設し、休暇取得を促進しています。

参考:厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「現場重視の取り組みで年次有給休暇取得が当たり前の文化に

育児と仕事との両立支援【芳野病院】

時短勤務制度等の創設により、育児と仕事の両立を支援する取り組みを紹介します。制度を設けた後も、本事例のように現場の声をヒアリングし、改善や改革を進めていくことが大切です。

【事例:医療法人寿芳会 芳野病院(北九州市)】
小学2年生未満の子どもを持つ職員を対象に、通常は8時間勤務のところを7時間勤務とすることができる常勤短時間勤務制度を設定。大きな特徴は、通常勤務と時短勤務の切り替えがいつでもできること。
「子どもが夏休みの間だけ時短」といった利用も可能。また、職員に対し働き方に関するアンケートを都度実施。子育て世代以外も休暇を取りやすい制度を新たに設けるなど、休暇取得の機運を高めています。

参考:厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「年次有給休暇取得とキャリアアップの両輪を回す

ワークライフバランス実現に取り組む際の注意点

ワークライフバランス

ワークライフバランスを推進する際は、従業員にとって本当に必要な制度を策定する必要があります。現場の従業員から意見を吸い上げ、注力すべき問題から対応し、徐々に範囲を広げていきましょう。施策を導入した後も、制度の効果を定期的にチェックする体制を維持し続けることが大切です。
また、効果は一朝一夕で表れるものではないため、中長期的な視点で取り組みを進めることが求められます。

アドバンテッジハーモニー

 

当社アドバンテッジリスクマネジメントは、休業者管理業務の効率化、休業者の円滑な復職を支援する、完全ペーパレスの休業管理システム「ADVANTAGE HARMONY」を提供しています。休業スケジュール・履歴の管理や、育児休業の申出受付~合意通知~社会保険手続きも一気通貫で電子申請対応。休業者との繋がりを保つコミュニケーションツールにより、休業者一人ひとりへの意向確認がスムーズに行えるほか、復職後の両立支援や各種研修、相談窓口の設置にも対応しており、休業者と企業双方に配慮したシステム設計がなされています。

 

ワークライフバランスを重視する企業は増加傾向

ワークライフバランスのブロック

働き方改革の推進や共働き世帯の増加など、社会構造・価値観の変化を背景に、従業員のワークライフバランスの実現に向けた取り組みを進める企業が増えています。ワークライフバランスの実現には、経営陣のコミットメントと全社的な意識改革が求められます。
また、従業員が働きやすい環境を目指し、現場の現状・課題に沿った取り組みを進めることが大切です。従業員にヒアリングの上で実態を把握、ニーズを満たす内容を踏まえて、ワークライフバランスの実現に取り組みましょう。

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【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
導入企業数2,950社/利用者数417万人のサービス提供実績と、健康経営銘柄2023に選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの知見から、人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「ウェルビーイングに働く」ためのトピックスをお届けします。

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