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社労士に学ぶ!改正「育児・介護休業法」育児・介護休業法改正が実務に与える影響とは【後編】

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「育児・介護休業法」改正案が2021年6月に成立・公布され、メディアでも「“男性版産休”新設」と話題になりました。この法改正には、男性の育児休業取得率を引き上げる狙いがあるだけでなく、様々な意識変革を企業に迫っています。

後編でも引き続き、2021年10月28日に当社が実施した『社労士に学ぶ!改正「育児・介護休業法」実務解説セミナー』にて、特定社会保険労務士の山本直子先生に今回の法改正がもたらす、企業実務への影響について解説いただいた内容をお届けします。

※前編はこちら


社会保険労務士法人パーソネルワークス サブマネジャー 特定社会保険労務士 山本 直子氏

講師:山本 直子氏
社会保険労務士法人パーソネルワークス サブマネジャー 特定社会保険労務士

2007年入所。外資系企業人事部で常駐を経験し、これまで150名~4000名規模の顧問先を20社以上担当。近年はサブマネジャーとして業務統括のほか労務相談や新規立ち上げ等をメインに行う。労務研修テキストやeラーニング教材の執筆監修にも携わっている。


法改正がもたらす、特に休業者管理業務に与える影響

法改正により全ての事業所で2022年4月1日、および10月1日までに準備しておかなければならない事柄をまとめておきます。

法改正への必須対応事項

●2022年4月1日までに対応しなければならない事項
・雇用環境整備のための準備(研修、相談窓口設置など)
・個別周知のための資料作成(2022年4月時点の対応版に加え、可能であれば2022年10月時点の対応版も準備)
・意向確認等申出のための手続きおよび社内ルールの整備
・育児・介護休業規程の改定(有期雇用労働者の取得要件「引き続き雇用された期間が1年以上」の削除)
・労使協定の見直し(勤続1年未満の有期雇用労働者を除外対象とする場合は再締結が必要)

●2022年10月1日までに対応しなければならない事項
・個別周知のための資料作成(2022年10月時点の対応版)
・育児休業規程の改定(「出生時育児休業」の追加、「パパ休暇」の削除、「育休の取得回数」の変更[1回まで⇒2回まで分割可]、1歳~1歳6か月、1歳6か月~2歳までの休業開始時期の変更、育児休業申出撤回ルールの変更)
・休業等申出のための社内様式の整備(ワークフローの改修)
・労使協定の締結(出生時育休の申出期限を1か月前までとする場合、休業中の就労を行う場合など)

法改正による企業実務への影響

次に、法改正による企業実務への影響について見ていきます。

・個別周知などの負担増~従来は休業を申請した人にだけ対応していればよかったところが、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た人全員に対応しなければならなくなる

・休業取得者の延べ人数の増加~休業の分割取得や新たな休業の追加で1人が複数回休業を取得することにより延べ人数が2倍、4倍と増える可能性がある

・休業取得期間・回数の複雑化~夫婦が交代して休業取得できたり、分割取得できたりするので、個人が何回取得したのか、取得する予定なのか、配偶者が別の企業の場合も含めて確認・管理する手間が増える

・保険料免除手続要件の複雑化~育休取得する状況によって免除の可否が分かれるので、きちんと管理することが必要

以上の要件に対応する上で考慮すべきは、コミュニケーションやタスク管理の重要性です。現行のやり方で対応していけるのか、総点検が必要です。その結果、現在の人力による対応に限界があるのであれば、システム導入などによる効率化の検討も一案といえるでしょう。

法改正がもたらす労務管理の煩雑化 その対応策について

2021年3月と9月に、アドバンテッジリスクマネジメントのメールマガジン会員(企業・団体の人事労務担当者、産業保健スタッフなど)に対して「休業者管理の実態」をテーマにアンケート調査を行いました(2021年3月実施分277名、2021年9月実施分357名が回答)。

休業者管理の実態(アンケート結果)

「管理体制について、課題を感じている休業種別をすべてお答えください」という問いに対し、「メンタルの病気を理由とした私傷病の休業」が3月は81.9%、9月は75.4%と最も多くある中、特筆すべきは「男性の育休による休業」で、同じく12.3%、19.0%と半年間での増え方が際立つ結果となりました(「女性の産休・育休による休業」は18.8%⇒18.2%と減少)。

管理体制について、課題を感じている旧業種別をすべてお耐えください」に対する回答グラフ

次に「育児・介護休業法改正への対応について、課題と思われていることをすべてお答えください」との問いに対しては、「育児休業取得のための環境整備(研修・相談体制等)」が41.7%で最多、「育児休業の分割取得等による管理の煩雑化」が35.9%と次に多い結果となりました。

育児・介護休業法改正への対応について、課題と思われていることをすべてお答えください」に対する回答のグラフ

育児・介護休業法改正へのソリューションとは

法改正により、環境の整備に加え、これまで以上に情報の管理が煩雑化するでしょう。不安に思われているご担当者も少なくありません。「ADVANTAGE HARMONY」は厚生労働省推奨の複数の措置に対応しています。また、対象者を登録すると、後の必要な連絡はシステムが自動的に行います。

具体的には、相談窓口専用のページを設置して個別にメッセージのやり取りができる機能、休業者に一斉にお知らせを配信する機能、育児休業や産後パパ育休の関する制度などが学べるe-ラーニング機能、制度の案内やe-ラーニング受講を促すアラート機能などを搭載しています。

そして、休業の分割取得など煩雑な管理も、休業スケジュールの計算やタスクリストの生成およびアラートでの自動連絡機能によって効率化できます。システムを活用することで、本来時間を割くべき本質的な業務に充てることができます。導入をご検討してみてはいかがでしょうか。

休業者管理クラウド「ADVANTAGE HARMONY」

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【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
363万人以上へのサービス提供実績と、健康経営銘柄2022に選定されたアドバンテッジリスクマネジメントの知見から、人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「個と組織の未来基準の元気を創る」トピックスをお届けします。

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