健康経営優良法人の認定にも使用されている「健康経営度調査」とは?

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健康経営度調査とは

毎年経済産業省が各企業に向けて、健康経営の取組状況と経年での変化を分析することを目的として実施している調査で、2015年から開始され、2019年度で5回目となりました。この調査の回答内容を元に、「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定に使用されます。

―「健康経営銘柄」とは、上場企業において、健康経営度調査に回答し、同業種内で健康経営度が優秀かつ直近3年間のROE(自己資本利益率)が平均0%以上の企業が選定されます。

―「健康経営優良法人」とは、上記、健康経営銘柄と同じ「健康経営度調査」に回答された企業のうち、健康経営度が上位50%である法人が申請資格を獲得できます。その後、保険者と連名で申請し、審査を経て、日本健康会議において認定されます。

健康経営度調査

「健康経営度調査」は単に健康経営の顕彰のため、ではなく、「自社の従業員の健康に関する取り組みのポジションニングの指標」にも活用できます。健康経営度調査に回答し、期限日までに提出すると、必ず結果サマリー(フィードバックシート)が返却されます。

年々調査票の中身はアップグレードされているので、「今、何が健康管理に求められているのか、自社が出来ていること・できていないことの棚卸し、何か手をつければいいのか」などの健康経営を推進する項目の指南書としても活用が可能です。

健康経営の顕彰制度および健康経営度調査

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」し、社会的な評価を受けられる環境の整備を目的に、経済通産省が東京証券取引所や日本健康会議と連携し顕彰制度を実施しています。 「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の認定にあたり、必須となるのが「健康経営度調査」への参加です。

健康経営度調査について:健康経営度調査の内容―5つのフレームワークで健康経営度を評価

開始年度から同一の5つのフレームワークに基づき、健康経営度を評価します。



引用:平成30年度 健康経営度調査説明会資料①(経産省ヘルスケア産業課)より

上記のフレームワークは、各企業の経営基盤から現場施策までの様々なレベルで連動・連携しているか、という視点から設定されています。健康経営の取り組み度合いに関する社会的な現状を踏まえつつ、評価配点のウエイト(重みづけ)が設定されています。

各企業の点数をフレームワークごとに偏差値評価に換算した後、ウエイトを掛け合わせ、健康経営度を評価しています。

認定基準の要件として、①経営理念・方針、②組織体制(経営層の体制、保険者との連携―コラボヘルス)、③制度・施工の実行、④評価・改善、⑤法令遵守・リスクマネジメントの事項が必須であることに加えて、2018年度からは、『受動喫煙対策に関する取り組み』、『各施策の参加率(実施率)を図っていること』が求められています。

2018年度の認定要件においては、2020東京オリンピックに向けた受動喫煙対策防止に関する施策に連動しての要件といえます。また「各施策の参加率の測定」についても、④評価・改善に関しては、「やみくもな施策の実施でなく、効果検証を実施してPDCAが回せているか?」の問いともいえます。

これまで健康施策に関して、他の事業計画と同様にPDCAを回している企業は、そう多くはなく、この効果検証の問いに、立往生された企業様もあるのではないでしょうか。

健康経営というと、健康増進を目指した「食事・運動・メタボ改善」等のフィジカルに関したイベント実施がイメージされやすいかと思いますが、調査票では、メンタルヘルスに関した管理職研修の実施や参加率、復職支援なども回答を求められます。

また新たな問いとして、健康経営の実践による企業価値等の向上を測る観点からワークエンゲージメントに関しての設問が追加されました。

このように健康経営度調査は、「まずは健康経営のエッセンスをやってみよう」という内容であった初年度と比べ、「効果・検証」「幅広い施策の実施」などと、調査票の中身は年々レベルアップしているのです。

回答初年度は、「自社のポジショニングを知る」ことから開始し、自社で取り組めそうなことから、『まずはやってみる』ことが大事です。

まとめ

健康経営度調査は、健康経営企業の顕彰制度への門戸だけでなく、自社の現状把握や、同業種内での健康経営推進度合いのポジショニングの確認にも可能です。

自社内で、まだ健康経営を推進する機運が高まっていない場合は、この健康経営度調査のサマリー結果を自社の会議体で活用することにより、社内の意識を高める動機づけとなりうるかもしれません。職場環境や風土の変革のために、まずは健康経営度調査を回答することから一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

※本記事の内容はすべて執筆時点の情報です。健康経営関連の制度については最新情報をご確認ください。

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【筆者プロフィール】

「アドバンテッジJOURNAL」編集部
人事領域で関心が高いテーマを取り上げ、押さえるべきポイントやつまずきやすい課題を整理。人事担当者や産業保健スタッフの“欲しい”情報から、心身のヘルスケアや組織開発、自己啓発など従業員向けの情報まで、幅広くラインアップ。「個と組織の未来基準の元気を創る」トピックスをお届けします。

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