【調査レポート】パワハラ対策の取り組みに関する調査

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法制化により共通指針の明確化、当事者意識の浸透を期待

アンケート結果の全体から、「指導」と「パワハラ」の線引きが明確になっていないこと、慎重になるあまり部下とのコミュニケーションが希薄になることが、パワハラ対策推進上の課題であると捉えられます。

法制化により、「パワハラ」の線引きに関するガイドラインが策定されることを期待する声が挙がっており、対策を進めるうえでのよりどころとして、共通指針が求められていることがうかがえます。

一方で、パワハラになることを恐れて、部下とのコミュニケーション不全に陥ることも懸念され、部下のやる気を引き出しワークエンゲージメントを向上させる機会が失われるともいえます。

受け手自身も些細なことで「パワハラ」であると拒絶するのではなく、出来事を正しく認知し、受け止め方を見直すトレーニングが必要になります。カウンセラーなど第三者の専門家が彼らに客観的な見方を差し伸べることもときには必要かもしれません。

パワハラ問題は日頃のコミュニケーション欠如に起因するもので、互いの信頼関係が構築されていればパワハラの発生は防げるともいえます。法制化はその後ろ盾に過ぎず、まずは互いの感情を読み取り、適切に感情をコントロールすることがパワハラの根本解決として重要であるといえるでしょう。

調査結果のポイント

・パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9%となり、8割弱が取り組みを行っている結果となった。従業員規模別にみると、2,000名以上の企業・団体はその割合が9割以上に高まる。

・現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱となり、結果が分かれた。業種別にみると、製造業は「やや不十分である」「不十分である」の割合が高まり、非製造業との差は13.6ポイントに開く。

・現在実施しているパワハラ対策が「十分である」と考える理由として、「できることはやり尽くした」という回答が多い。一方「不十分である」と考える理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。

・厚生労働省が示すパワハラ防止措置の義務化に対し、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回った。また「どちらでもない」が27.2%となる。

・パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多い。一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられる。

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