健康診断とは
健康診断の実施は会社の義務であり、労働安全衛生法でも明確に定められています。たとえ従業員が1人であっても実施する必要があり、50人以上の場合は健康診断の結果を労働基準監督署へ報告しなければなりません。それはコロナ禍であっても変わりなく、十分な感染防止対策を講じたうえでの実施が求められています。
企業にとって従業員の健康をケアすることは、企業経営リスクを回避するうえでも重要な施策となります。心身の不調を早期発見し改善支援をおこなうことで、従業員のパフォーマンスや生産性の向上にも期待が持てるようになるでしょう。
企業の健康診断業務の実態
デジタル化が急速に進展している世の中ですが、アドバンテッジリスクマネジメントが2021年10月開催のセミナー参加者に行ったアンケートによると、健康診断業務においてシステムでの管理を行っている企業は全体の3割にとどまっています。
残りの7割に関しては、紙または表計算ソフトの管理のみとなっており、いまだアナログ管理が中心になっている印象です。また、健康診断業務について、課題に感じている点を調査したところ大きく以下の4つにまとめられます。
（1）健康診断受診率がなかなか向上しない
人事担当者の受診勧奨業務や、従業員側の予約作業が共に煩雑で、受診率に影響が出ているようです。また、早期に予約・受診完了をして、再検査の受診勧奨を早めに行いたいという要望もあります。
（2）健康診断結果が一元管理できていない
紙管理が中心で非効率であること、さらにテレワーク環境下で対応が困難になっています。提携医療機関が多く、そして複数の事業所の状況を把握する必要があり、業務が複雑化していることも問題です。
（3）要フォロー者への対応をいち早く行いたい
対象者に対して再検査の勧奨をスムーズに行い、再検査の受診率を向上させたいというニーズがあります。しかし、会社がどこまでフォローできるか、対応の難しさを感じている企業が多いようです。
（4）健康診断結果を有効活用して、健康施策に役立てたい
全従業員の健康状態を見て、各組織で改善活動を実施したいという意見、そしてアナログ管理の資料をデータ化・分析して改善施策を検討したいという声が多く見られました。
このように、従来のような紙・表計算ソフトでの健康診断結果の管理のままでは様々な課題が顕在化していることが分かります。
これからは、今まで以上に人事と産業保健スタッフがしっかりと連携し、従業員の健康管理を行うことが必要です。そうした体制を整えるためには、オンラインツールの活用をお勧めします。
