自社における健康経営戦略のストーリーを「見える化」し、社内外に共有しながら効果的にPDCAサイクルを回すのを助けるフレームワークツールが「健康経営戦略マップ」です。しかし、数多くの健康経営課題や施策を一つのマップにどう落とし込めばよいか、定性的になりやすい評価指標をどう定量化すればよいか、悩んでいる健康経営担当者は少なくないのではないでしょうか。
そこで、本記事では健康経営戦略マップの機能や構成要素といった基本事項から、作成する際のポイントまでひととおり解説します。また、戦略マップを起点に健康経営課題にアプローチするカギとなる「データ」の活用方法もご紹介します。自社における健康経営戦略マップの作成、活用の参考にしてみてください。
目次
戦略マップとは
健康経営とは、従業員等の健康の保持・増進のために行う一連の活動を「投資」ととらえ、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。したがって、健康経営を実践するためには、活動を行う費用とその活動によって得られる効果を可能な限り客観的に測定し、社内外に伝達する、つまり健康投資を「見える化」することが求められます。
その「健康投資を『見える化』する」仕組みを、経済産業省では「健康投資管理会計」と定義しています。
この健康投資管理会計の考え方のもと、各企業が健康投資をより効果的・効率的に実践するためには、自社における経営課題の解決につながる健康課題を特定し、その課題を解消する具体的な取り組みへ落とし込む必要があります。
そのうえで、「健康課題」「期待する効果」「具体的な取り組み」までの結びつき、いわゆる「健康経営戦略」を一連のストーリーとして、経営者や従業員、投資家などの社内外のステークホルダーに対して語れるようになることが重要です。この健康経営戦略のストーリーの作成・見える化を助けるフレームワークツールが「健康経営戦略マップ（以下「戦略マップ」）です。
戦略マップが果たす機能
戦略マップが健康経営において果たす機能としては、次の「内部機能」「外部機能」の2つがあります。
・内部機能
従業員等の健康の保持・増進等の費用の管理や健康投資の効果の分析等を行うことで、経営者や関係部門などが健康経営において適切な投資判断を行い、効果的にPDCAサイクルを回すことを可能にします。
・外部機能
従業員、取引先、顧客、投資家、地域社会などのステークホルダーに対して、従業員等の健康の保持・増進に対する活動を適切に行っていることを説明する役割を果たします。
戦略マップの構成要素
戦略マップは、「健康投資」「健康投資効果（フロー）」「健康資源（ストック）」「企業価値」「社会的価値」の5つで構成されます。これらの5つの要素が、企業の抱える経営課題や目指すべき姿と結びつき、戦略マップ上で一元的に管理されます。
・健康投資
従業員等の健康の保持・増進を目的として投下された費用など。単に外部に支出する金額だけでなく、働く環境や健康意識の向上に向けた企業等の内部での様々な取り組みも含みます。
・健康投資効果（フロー）
健康投資を行った結果として短期的に発現する効果。各社の戦略に基づいた最終的な効果を「健康関連の最終的な目標指標」と定義して測定し、評価するだけでなく、その中間指標として発現する健康投資施策の取組状況に関する指標や従業員等の意識変容・行動変容に関する指標（アウトプット指標）も設定して測定し、評価することが望ましいです。この点は重要なので、後ほど詳しく説明します。
・健康資源（ストック）
健康投資の結果および健康投資効果が蓄積して中長期的に形成される、企業等の内部の健康の保持・増進に資する財務的・非財務的な資源。従業員等を取り巻く有形・無形の外的環境を指す環境健康資源と、従業員等個人や組織そのものの健康状態等を指す人的健康資源に分けられます。
・企業価値
売上高や利益率等の経営的・財務的な指標のほか、情報開示を活用した対話によって労働市場や資本市場等から受ける評価など、健康投資効果や健康資源の形成が要因の一部となって向上する企業価値を指します。
・社会的価値
企業等が健康経営を行うことによって、地域や社会全体にポジティブな影響を与え、ひいては社会におけるさまざまな課題の解決をもたらすもの。例えば、地域や日本全体の健康寿命の延伸や社会保障費の適正化などが該当します。
戦略マップ作成のポイントは「PDCAとの連動」
戦略マップを作成するうえでのポイントは、前述した5つの構成要素を、PDCAサイクルに位置づけながら、一連のストーリーとしてとらえることです。そのイメージを、「健康投資管理会計ガイドライン」では次のように図解しています。
健康投資効果を「アウトプット」と「アウトカム」に細分化する
戦略マップにおいては、経営課題と従業員の健康課題をリンクさせて考え、統合的に管理することが重要です。具体的には、PDCAサイクルの「Do（実施）」のプロセスにおける健康投資（健康経営に関する施策や投資）とそれがもたらす健康投資効果、健康資源を分析したうえで、それらの施策が経営課題の解決にどれだけ寄与しているかを評価し（Check）、必要に応じて計画にフィードバックしていきます（Action）。
しかし、経営課題と健康課題をリンクさせるといっても、例えば「売上高利益率（ROS）の向上」といった経営課題は、外部環境の変化や企業等の事業の状況など内部・外部のさまざまな要因が絡みます。
そこで、「売上高利益率の向上」という経営課題を「個人のパフォーマンスの向上」などのレベルにまでブレイクダウンし、さらにそこから、健康投資効果を「健康関連の最終的な目標指標（アウトカム）」、「従業員等の意識変容・行動変容に関する指標（アウトプット）」に細分化して設定します。
それによって、健康経営の施策で解決すべき健康課題と経営課題のつながりが見えやすくなり、PDCA サイクルを回しやすくなります。
例として、食生活領域においてPDCAを行う際の流れを見てみましょう。
健康投資として「食事セミナー」を実施したとき、それに対する直接的な効果指標（アウトプット①）として「食事セミナー参加率の向上」という指標を立てることができます。
さらに、食事セミナーを実施した結果、従業員等の意識や行動にどんな変化が表れたのかを「健全な食生活を送る従業員等の割合の向上」という指標（アウトプット②）で追っていきます。そして、最終的に健康関連の目標指標（アウトカム）である「アブセンティーイズムの低減」が達成できているかどうかを評価していく、という流れとなります。
このように、健康経営でPDCAを回していくためには、健康投資による効果をSTEPごとに追っていき評価することが重要です。その評価軸と前後の整合性を逸らさず進めるために、戦略マップが重要となるのです。そのため戦略マップを作成するうえでは、健康投資効果の因果関係をアウトプット①、アウトプット②、アウトカムと細分化し、それぞれにおいて管理すべきKPIを設定することがポイントとなります。
戦略マップをマッピングするときのポイント２つ
戦略マップ上の「健康経営で解決したい経営課題」、「健康投資効果」そして「健康投資」にそれぞれ課題や施策をマッピングするプロセスにおいては、次の２点が重要です。
①経営層と対話して作成する
健康投資において重要なのは、「経営者の視点が入っていて投資するからこそ、コストではなく健康投資になる」という考え方です。これは戦略マップの作成時にも大事な観点になります。
戦略マップの右側に位置づけられるのは「健康経営で解決したい『経営課題』」です。当然ながら「経営課題」である以上、その経営課題を解決するためにどういう効果を発揮することが求められ、その効果を出すためにはどのような施策を行う必要があるのか、というように戦略マップの右側から順に考えてマッピングしていくことが重要です。それを経営層と一緒に行うことが戦略マップの基本になってきます。
②まずは、考えた形で書き始めてみる
戦略マップは、健康投資（施策）と効果、経営課題を一定の因果関係で結ぶ作業です。いざ作成にとりかかると、「この施策とこの効果は連動しているだろうか？」「この因果関係には無理がないだろうか？」など、いろいろと考えてしまうものです。
まずは自分たちなりに考えた形で書いてみるところから始めましょう。それを土台にして皆で議論したり、産業医など専門の先生に聞くなどして整理していく流れで、最終的にマップの形につくり上げていけば大丈夫です。
戦略マップにおいて重要なのは、「経営課題の解決のために、何が必要なのか、どのように考えているのかを、『自分たちの言葉』で説明できる」ことです。
形式に当てはめることに左右されすぎず、まずは自分たちの考える「あるべき健康経営の姿」をベースに考え、その後徐々に調整していくようにしましょう。
経済産業省より、健康投資管理会計ガイドラインと共に作成時のフォーマットも公開されているので、戦略マップの作成・調整時に上手く活用しましょう。
健康投資管理会計ガイドラインと作成フォーマットはこちらから
戦略マップを起点に健康経営課題にアプローチするカギは「データ」
前述の流れで作成した戦略マップを起点に、PDCAを回しながら健康経営課題にアプローチするカギは、客観的なデータと紐づけることです。戦略マップの機能が健康経営の取り組みを可視化し、経営層や各ステークホルダーと対話するためのコミュニケーションツールであることを踏まえても、データによって健康経営の施策効果を可視化することで、コミュニケーションをより深めることができます。
具体例：プレゼンティーイズム低減
その戦略マップとデータの紐づけを「プレゼンティーイズムの低減」という指標を例に解説します。
この戦略マップの「健康経営で解決したい経営課題」として設定している「不健康や疾病による生産性低下の防止」に紐づくアウトカムとして3つの指標が設定されています。このなかで「プレゼンティーイズムの低減」には食生活や運動習慣、睡眠習慣など5つのアウトプット指標が紐づいていますが、プレゼンティーズムの低減に対する相関が大きいものは何かを見ていくケースを考えてみましょう。その分析により、プレゼンティーズム低減を目的とする際に、相対的にどのアウトプット指標に集中して投資するべきかを把握することができます。
まず、プレゼンティーイズムを発生させている主要因を、各リスク因子との掛け合わせ分析から特定し、改善すべき優先課題を見極めることが最初のステップとなります。
このリスク因子を分析するうえで、ポピュラーな手法がクロス集計です。着目する生活習慣・意識（アウトプット②）をリスク有／無の群に分け、プレゼンティーイズムの損失割合を比較することで、優先して着手すべきリスク因子を特定しやすくなります。
ここでは「リスク有」の対象人数と、損失割合に着目します。対象人数が多いほど全社的におよぼすインパクトが大きくなり、損失割合が高いほど生産性への影響度が大きいことを示しています。
生活習慣とプレゼンティーイズム損失割合の影響を調べてみると、一般的に「睡眠習慣」が最も強く影響していることが多く、次いで、「運動習慣」「食習慣」なども影響していることがわかりました。これらの生活習慣を改善していくことが、プレゼンティーイズムの低減につながることが期待されます。
ストレスの観点でも分析をしてみましょう。アドバンテッジリスクマネジメントが提供する「アドバンテッジ タフネス」でWHO-HPQを測定している企業（272社・288,388人）を対象にストレス判定とプレゼンティーイズムの損失割合を比較したところ、高ストレス者は非高ストレス者に比べて1.3倍のプレゼンティーイズムが発生。ストレスの状態はプレゼンティーイズムに極めて強く影響していることがわかりました。
さらに「ストレス反応×ワークエンゲージメント」の4つの象限(以下参照)ごとにプレゼンティーイズムの損失割合を比較したところ、「へとへと」層は「いきいき」層に比べて2倍近くのプレゼンティーイズムが発生していることがわかりました。
なぜ生活習慣が乱れてしまっているのか？ 他の因子とさらに掛け合わせて見ていきながら原因を深掘りすることも有効な分析手法です。例えばある企業（建設業・社員約2,000名）における残業時間と生活習慣の関係を調べたところ、残業時間と生活習慣の乱れには相関があり、月40時間を超えると乱れがより顕著になっています。
健康問題のインパクトを可視化するために、プレゼンティーイズムによる損失を金額換算するのも社内外でのコミュニケーションを深めるうえで有効です。金額という共通の尺度でリスク因子ごとに算定することで、取り組みの優先度を見極める参考にもなります。
このように戦略マップをベースにして、各データをクロス分析することで、指標の相関やつながりを客観的なデータで理解することができます。その情報によってより高度なPDCAを回すことができ、本質的な健康課題の改善、ひいては経営課題の解決につながるでしょう。
データドリブンの健康経営を支援する「ウェルビーイングDXP」
戦略マップの作成にあたっては、従業員の健康上の課題と経営課題に結びつけ、一連のストーリーとして把握したうえでPDCAサイクルを回すことが重要です。とりわけ、健康投資と健康投資効果の因果関係を、後者を「アウトプット①」「アウトプット②」「アウトカム」に細分化し、それぞれにおいてKPIを設定しながら把握することがポイントとなります。そして、そのPDCAサイクルを回すために、客観的なデータにもとづいた評価・分析のプロセスが欠かせません。
アドバンテッジリスクマネジメントでは、健康経営における主要データを一括管理し、課題の抽出から解決までのPDCAサイクルを支援するツール「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を提供しています。テーマごとに分散しがちな各種データ（ストレスチェック、エンゲージメントサーベイ、健診結果、勤怠情報など）を集約し、ダッシュボードで可視化。クロス集計などの分析を可能にし、課題の特定と的確なソリューションを実現します。
任意の条件で従業員を絞り込み、分析できる「カスタムリスト」機能、DXP内の属性に因子を自由に掛け合わせてレポーティングできる「カスタムレポート」機能によって、より本質的な健康経営課題の分析と改善をサポートします。
この機会にデータドリブンでPDCAを回していきたいとお考えの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
なお、「アドバンテッジ健康経営支援サービス」では、専門のコンサルタントが健康経営度調査の作成にあたりカギとなる「推進計画」の土台づくりを支援しており、従業員のヘルスリテラシー向上を目指す施策の策定、推進にもご活用いただけます。
