ニュースリリース/お知らせ

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越慎ニ）が、東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で提供しているメンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジEAP」の2012年の利用実績データを集計し、分析結果をまとめました。

1. 高ストレス者の割合は男性より女性の方が高く、年代別では20代、30代が最も多い
   高いストレスを抱えている従業員（ストレスレベル「要注意」）の割合は、全体では10.2%であり、男女別では男性（10.0%）、女性（11.2%）となり女性の方が高い結果となりました。年代別に見ると、 20代、30代が12.1%で同率となり、40代（11.2%）が続きました。また、業種別ではIT・通信が16.0%と最も高い結果となりました。
2. 回答者の10人に1人は「仕事の負担」に課題あり
   ストレスチェックの各設問を9つの指標にまとめ、それぞれ回答ごとに、「課題がある」と答えた方の割合を集計したところ、「仕事への負担」が最も高く（10.7%）、次いで「仕事への不満」（8.9%）、「上司のマネジメント」「職場の一体感」（7.9%）となりました。
3. ストレス要因となるのは「ハラスメント」、「課題あり、なし」でストレスの差が大きいのは「職場の一体感」
   各設問ごとに、「課題がある」と回答した方のうち、高ストレス者の割合を集計したところ、「セクハラの認識」（48.0%）「ハラスメント容認の風土」（39.4%）「パワハラの認識」（38.3%）となりました。また「課題あり」と「課題なし」の高ストレス者割合の差は「職場の一体感」が最も大きく、13.2倍の差がありました。
4. 相談（カウンセリング）利用は、男性より女性が多く、年代別では40代が最多
   相談を利用する割合は、男性（7.2%）よりも女性（12.2%）の方が高く、年代別では40代（9.8%）で最も高く、30代（8.9%）がそれに次いでいます。
5. 高ストレス者への能動的なフォローで相談利用率が約4倍
   高ストレスまたはサポートが必要と考えられる方（「フォロー対象者」と定義）については、相談利用率が32.6%と全体（8.1%）に比べて約4倍となり、能動的な相談利用の促進が有効であることが示されました。

※ 添付資料「2012年アドバンテッジEAP利用実績調査 報告書（サマリー）」をご参照ください。

「アドバンテッジEAP」は、アドバンテッジ リスク マネジメントと東京海上日動メディカルサービス株式会社の精神科医と共同開発した従業員のメンタル不調者の早期発見・早期対応を重視する国内最大級のメンタルヘルス対策プログラムです。待ち受け型の相談窓口が主体である一般的なEAPとは異なり、能動的・包括的なＥＡＰサービスを提供しています。

株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントは「『安心して働ける環境』と『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念に、先進的な人事戦略ソリューションを提供しています。メンタルヘルス業界としては唯一の上場企業であり、日本経済団体連合会に加盟しています。1995年に日本で最初となるGLTD（団体長期障害所得補償保険）を提供して以来、「就業不能リスク」「メンタルヘルス問題」などの社会的課題を解決するためのソリューション事業を展開。GLTD分野で延べ38万人、企業向けメンタルヘルスケア分野で約1300社90万人となり、いずれも国内トップシェアの導入実績を有しています。

東京海上日動メディカルサービス株式会社は、1987年の創立以来、優秀な医師等の医療専門家を擁し、医療・健康分野で事業展開をしている企業です。近年ではトータルヘルスケアコンサルティング企業として、社会の環境変化やお客様のニーズに応じて新たな事業領域や高品質な商品・サービス開発にチャレンジしています。

特にメンタルヘルス領域においては、「アドバンテッジＥＡＰ」をはじめとする各種サービスで、精神科医を中心とした専門チーム（臨床心理士等）が働く方と組織のメンタルヘルスマネジメントをサポートしています。

・調査対象 ：

メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジEAP」導入企業
（2012年12月末時点、約130社 370団体）

・調査期間 ：

相談（カウンセリング）利用実績 2011年4月1日～2012年3月31日
ストレスチェック利用実績 2011年12月1日～2012年11月30日

・調査対象者 ：

約24万人

アドバンテッジEAPを導入している企業・団体の従業員の方が回答したストレスチェック「ココロの健康診断eMe（イーミー）」のデータを属性別に集計しました。

全体では10.2％であり、男女別では女性の方が高く、年齢別では20代、30代が高い結果となりました。

業種別では、IT・通信のストレスレベルが最も高い（16.0％）結果となりました。

各設問を9つの指標にまとめ、それぞれの指標における回答のうち、「課題がある」と答えた方の割合を集計したところ、「仕事への負担」の指標が最も高く（10.7%）、次いで「仕事への不満」（8.9%）、「上司のマネジメント」「職場の一体感」（7.9%）という結果になりました。

各指標ごとに「課題がある」と回答した方のうち、高ストレス者割合（従業員のうちストレスが高く、ケアが必要と思われる人の割合）を集計したところ、「セクハラの認識」「ハラスメント容認の風土」「パワハラの認識」のハラスメント指標で高ストレス者割合が高い結果となりました。

また「課題あり」と「課題なし」の高ストレス者割合の差は「職場の一体感」の指標が最も大きく、13.2倍の差がありました。次いで「仕事への不満」「周囲からのサポート」について差が大きい（リスクが大きい）という結果となりました。

◆設問の回答は4択（設問状況に「あてはまる」「ややあてはまる」「ややあてはまらない」「あてはまらない」）であり、そのうち、「あてはまる」＝「課題あり」、「あてはまらない」＝「課題なし」と定義し、それぞれの高ストレス者割合を抽出しています。

※課題なしと回答した層の高ストレス者割合に比べて、課題ありと回答した層の高ストレス者割合が何倍になるかをリスクとして算出した

アドバンテッジEAPを導入している企業・団体の従業員の方が、Web相談（インターネットを通じた相談）や対面相談、電話相談等を行った件数、内容を集計しました。

相談（カウンセリング）を利用する割合は、男性（7.2%）よりも女性（12.2%）の方が高く、年代別では40代（9.8%）で最も高く、30代（8.9%）がそれに次ぎました。高ストレスもしくはサポートが必要と考えられる方（「フォロー対象者」と定義）については、相談利用率が32.6%と全体（8.1%）に比べて約4倍となり、能動的な相談利用の促進が有効であることが示されました。

相談内容については、「個人（相談者本人）」に関するものが64%と最も多く、次いで職場（25%）、家庭（11%）と続きました。個人に関する相談は10代（74%）、20代（71%）で比較的多く見られました。