ニュースリリース/お知らせ

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」）は、本年7月に従業員50人以上の企業（団体）におけるストレスチェック担当者600人を対象に、ストレスチェックの取り組みに関するインターネット調査を実施しました。

  昨年12月1日より、従業員50人以上の事業場において年1回のストレスチェックが義務化されました。
施行から半年以上が経過し、本年11月末日の実施期限が迫った今、改めて企業の取り組み状況を調査し課題を把握することを目的に、調査会社を通じてアンケートを実施しました。その結果、下記のことがわかりました。

【概要】
・ ストレスチェックの実施状況は、「実施時期も実施機関（会社）も決まっていて、実施待ち」の割合が最も高い（40.0%）。実施済みないし実施時期が決まっているとの回答を合計すると、500人以上の企業で90%を超える一方、50～199人の企業では78.3%。

・ストレスチェックの実施時期は「2016年4月」の割合が最も高い（14.7%）。次いで「2016年9月」（12.0%）、「2016年10月」（11.1%）と、春と秋にピークが来ている。

・ストレスチェックの実施機関は「産業医・保健師など産業保健スタッフ」（49.8%）「メンタルヘルスケア事業者」(43.8%)の順。産業保健スタッフと外部資源を併用している割合は20%弱。

・ストレスチェック実施機関の選定ポイントは「産業医・産業保健スタッフからの推奨があったから」の割合が最も高く（22.7%）、「コストが安かったから・抑えられるから」（21.3%）が続く。また、「医師面接やカウンセリングなど高ストレス者のケアが充実していたから」（18.3%）や「集団分析と組織改善など職場改善のソリューションが充実していたから」（14.2%）など、チェック以外のサービスを評価する回答も挙げられている。

・義務化項目以外の実施項目は「社内相談窓口（保健師、カウンセラーなど）」「社外相談窓口」がともに5割強で並ぶ。セルフケア教育や集団分析・職場改善活動、ラインケア研修などがそれに続く。　　　

・ストレスチェックの有意義度については「大いに意義がある」「どちらかといえば意義がある」の割合は78.8%。大規模企業及び意思決定者で有意義ととらえる割合が高い。
 

【調査方法】

・調査目的
：改正労働安全衛生法に基づき義務化された「ストレスチェック」について、各企業における実施状況を把握する。
・調査対象者
：現在、担当している業務で【ストレスチェック】を担当している（関わっている）22～69歳の男女
・有効回答数
：600人
・調査手法
：インターネット調査
・調査時期
：2016年7月11日（月）～2016年7月13日（水）
・実施主体
：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
・委託先調査会社
：株式会社ネオマーケティング

詳細は上記のPDFデータよりご覧ください。