メンタルヘルス対策企業 国内トップシェア ストレスチェック義務化対策ならアドバンテッジ

自社に最適なストレスチェックサービスとは

  • 20年の歴史
  • 業界唯一の上場企業
  • 237万人に提供

まずはご相談

今のストレスチェックに不満や不安はありませんか?労働基準監督署への実施報告はお済みですか?

主なストレスチェック制度の流れ

  • 医師、保健師等がストレスチェックを実施
  • 高ストレス判定の従業員が事業主へ面接の申出
  • 事業主より医師へ面接の実施依頼
  • 医師による面接指導の実施
  • 医師から意見聴取と労働環境改善などの措置
  • 実施状況の点検・確認(労基署への報告)と改善事項の検討

(努力義務)チェック結果による組織ごとの集団分析

実施にあたって検討すべきポイント

事前検討
  • 実施体制の検討
  • ストレスチェック結果の取り扱い等の検討
  • 実施方法の検討
  • 規定等の作成
  • 基本方針の表明・事前周知
実施準備
  • 外部機関との業務委託契約
  • 各担当者選定と契約
  • チェックシステムの初期設定
  • 実施方法の準備
従業員に対する事前準備
  • 従業員への事前周知・受験案内
ストレスチェック実施
  • 受験状況の把握、受験勧奨
  • 従業員からの問い合わせ対応
結果処理と対応
  • 回答用紙の回収・処理
  • 個人結果の通知
医師面接関連
  • 面接対象者の判定
  • 医師からの意見聴取、就業上の措置
  • 面接要否の通知・推奨

労働基準監督署への実施報告

社内だけでの対応が難しい場合、外部委託がオススメ

ストレスチェックに関しては、最低限の義務だけ果たそうとしてもやらなければならないことが多岐に渡ります。さらに従業員が面接指導などを活用して、メンタルヘルス不調を防ぎ、パフォーマンスが上がるようにするには、専門的な知識や体制が求められます。
社内ではなかなか対応できないと感じたら、早めに専門性が高い外部機関を選んで委託しましょう。

8つの選ぶポイント

ストレスチェックに関するサービスを提供している外部機関は、団体保険などの無料付帯サービスやITベンダーから、心理学や行動科学の観点で職場のパフォーマンスを向上させる従業員支援プログラムを提供するEAP(従業員支援プログラム)まで、いろいろあります。価格だけで選ぶと、望んでいたサービスが得られなかったり、期限までに間に合わなかったり…などのトラブルが起こります。ポイントを押さえて選択しましょう。

1.実施者は決まっていますか?
産業医が実施者となることが望ましいとされている一方、業務過多やメンタルヘルス対応の経験が乏しいなどの理由により実施者となることに前向きでない産業医の先生もいらっしゃるという声が聞かれます。独自に実施者を見つけることが難しい場合、外部機関の医師等に委託するのも一つの方法です。ただし、外部機関の中にはICTシステム提供のみ行っていたり、メンタルヘルス対応の実績がなかったり、実質的に実施者委託が難しいケースがあることに注意しましょう。
2.実施事務従事者へのサポートは十分ですか?
実施事務従事者はストレスチェック結果という機微情報を取扱います。守秘義務を果たすためにセキュリティに配慮しつつ、一方では実施者の指示を仰ぎながら柔軟に対応することが求められます。こうした実施事務従事者をサポートするために、セキュリティに加えて使い勝手の良いシステムやサービスであるかが重要です。サービス選定にあたりデモ説明やトライアル(実際のシステムを用いたテスト操作)を依頼試行してみましょう。
3.WEB、紙両方でストレスチェックを実施できますか?
ストレスチェックのWEBでの実施時にメールアドレスが必要になりますが、工場などでは一人一台のPCがなく、メールアドレスを持たない場合があります。WEBでの受検が難しいケースには、紙での実施も必要です。委託する外部機関がWEBと紙の両方で実施できるかどうか確認しましょう。回答用紙の保存や廃棄ルールが適切かどうかなど、セキュリティ体制の確認も必要です。
4.ストレスチェックの結果を安全に保管できますか?
重要な個人情報であるストレスチェック結果は5年間の保管が義務付けられています。情報漏えいからしっかり守らなければならないため、誰がどこに、どのように保管するのかが問題です。事業所内で保管する場合には適切な権限設定やアカウント管理を行う必要があります。外部機関に委託する場合、セキュリティの確かさやサービスの継続性の面から信頼できる機関かどうかをチェックしてください。
5.医師面接は全事業所に対応できますか?
高ストレス者で面接指導が必要とされた従業員が面接を希望した場合には遅滞なく対応しなければなりません。医師面接を外部委託する際には、全国の事業所に対応できる医師を充分な数だけ確保しているか、速やかな面接指導が実施可能かを確認しましょう。
6.集団分析と職場環境改善のアドバイスは行えるか?
ストレスチェックの目的は、メンタルヘルス不調者の早期発見ではなく、メンタルヘルス不調の未然防止です。集団分析とそれに基づく職場環境改善が、従業員のメンタル不調予防、ひいては生き生きと力を発揮できる職場を実現します。委託先の外部機関が、職場環境改善に関する専門家や具体的なソリューションプログラムを有しているかどうか確認しましょう。
7.スケジュール内に実施できる体制がありますか?
ストレスチェック義務化をビジネスチャンスととらえて急ごしらえで用意したサービスは、工程の見積もりが甘く、スケジュール内に必要な事項をすべて実施しきれない危険があります。この分野で経験と実績があり、充分な人員や体制を用意している機関を委託先として選びましょう。
8.相談対応の体制がありますか?
厚生労働省はストレスチェック結果通知後の対応の指針で、相談しやすい環境を作ることを推奨しています。ストレスチェックをただのコストにせず、リスクの軽減や価値の向上へとつなげるためには、心理職などの専門職が産業医等と連携しつつ、相談対応できる体制が整えられていることが必要です。

サービス比較

自社のニーズにあわせて外部委託先を選定しましょう。機関によって特徴が異なりますので、WEBサイトや資料だけでなく直接ヒアリングして比較検討することをおすすめします。

比較項目 アドバンテッジ
リスク マネジメント
EAP機関(T社) EAP機関(H社) 健診機関 ITベンダー 付帯サービス
総合評価 ×
機能
サポート × ×
コストメリット ×
特徴 ・業界シェアNo1
・業界唯一の上場企業
・製品ラインアップが豊富
・ストレスチェック運営実績10年以上
・24時間対応のコールセンターが強み ・独自項目やシステム機能面などストレスチェック関連に強み ・健康診断と同時にストレスチェックを実施
・集団分析は難しい
・初期コストが必要
・法制度に対するサポートなし
・無料
・サポートなし

※ 本比較表は公開情報等を基に一般的な比較として参考までに作成したものです。記載内容と各機関の実際のサービスレベルは異なる場合がございますことをご了承ください。

237万人のサービス提供実績 アドバンテッジ リスク マネジメントが選ばれる5つの理由

アドバンテッジ リスク マネジメントは約20年間、ストレスチェックを起点としたメンタルヘルスケアサービスを提供し、237万人の方のデータを基に、社員や組織のパフォーマンスを上げる方法で、企業の健康経営を支援しています。

  • メンタルヘルスの先進企業
    20年以上の歴史

    メンタルヘルス関連サービスの専門機関として20年以上の歴史を持つ唯一の上場企業

  • 237万人
    信頼の実績

    国内トップシェアとなる237万人のサービス提供実績
    ※2017年3月末現在

  • 豊富な
    ラインナップ

    最低限の義務化対策から従業員の生産性向上につながる本気のメンタルヘルス対策まで

  • 全国ネットワーク

    全国47都道府県で対応可能な医師面接・カウンセリング(相談窓口)

  • 充実の
    サポート体制

    人事担当・産業保健スタッフの負担を軽減する充実の導入サポート

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Tel: 03-5794-3830

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「義務」「努力義務」「推奨」の区分を理解 ストレスチェック制度への対応方針を策定

ストレスチェック制度への対応方針を策定するにあたって、「義務領域」「努力義務領域」「推奨領域」の区分を理解することが重要です。

  • 50人以上の事業所で企業が最低限やるべきこと!義務

    ストレスチェックを実施

    • 基本方針の表明
    • セキュリティー環境の確保
    • 規定作り
    • 医師面接のフロー設備と実施
    • 医師や事務従事者の確保
    • 面接指導を行う医師の確保
    • 従業員への周知
    • 労働基準監督署への実施報告
  • 「できるだけ実施」すべきこと努力義務
    • ストレスチェックの集団分析
    • 職場環境改善
  • 「ストレスチェックの効果」を生むためにやるべきこと!推奨領域
    • 外部相談窓口の設置
    • 全従業員へのメンタルヘルス教育
    • メンタルヘルスに精通した医師の確保

ストレスチェック義務化対応サービス 「アドバンテッジ タフネス」シリーズ

ADVANTAGE TOUGHNESS / アドバンテッジタフネス

1人年額最低480円から、本気のメンタルヘルス対策まで。
国内トップシェアのストレスチェック義務化対策。

「ストレスチェック」で状態を把握し、「個人へのケア」と「組織の改善」の双方をフォロー。
膨大なデータと実績に基づいたソリューションで、メンタルヘルス不調の予防と企業の生産性向上を目指します。

特長

  • 法令に準拠した安心サービス
  • 実施者(専門医)の提供
  • 相談センターで運用も安心

サービス内容

きめ細やかなサービスで企業力を向上させます。

アドバンテッジタフネスのサービス概要の図。ストレスチェック、診断、指導や改善、効果測定のサイクルによりストレスに強い企業へと成長させます。

アドバンテッジタフネスは
目的に合わせて選べる対策5つのプラン

「アドバンテッジ タフネス」シリーズは、総合型パッケージ3種類と、チェックのみのシンプルなプログラム2種類をご用意しています。

アドバンテッジタフネスのプラン一覧。法対応から未然予防までの標準的なメンタルヘルス対策の取り組みをサポートする、Standardプランがオススメです。

導入の流れ

アドバンテッジタフネスの導入についてのフロー図。実施前、ストレスチェック、面接指導、集団分析、報告のフェーズに分け、丁寧に導入をサポート致します。

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平日 9:00 ~ 17:00

効果を実感して頂いております!導入事例インタビュー

  • 1

    "社員面談では分からなかった
    高ストレス者のフォローにつながりました"

    水戸証券株式会社 様からのご評価

    以前からメンタルヘルスケア担当者が全支店を回って、約700人の社員1人1人と面談を行っていました。そのなかでメンタル不調者がいれば産業医への相談を案内するなど、なるべく精神的負担を抱え込まないようにフォローしてきました。とくに証券営業は本人の能力だけでなく、マーケット環境により成果が大きく左右されるなどストレスが高くなることも珍しくありません。
    会社の戦力である社員の心身の健康状態を健全に保つためにもメンタルヘルスケアを行うことが有意義だと考え、ストレスチェックを導入しました。

  • 2

    "民間企業での導入実績の多さ、
    組織分析の優位性がアドバンテッジを選んだ決め手"

    株式会社大京 様からのご評価

    近年は企業を取り巻く経営環境も厳しく、また高齢化社会における親の看護・介護問題等、社員が抱える課題も社内と社外(家庭)に幅広く多様化し、ストレスを感じる人が増えても不思議ではない状況です。このような事情を背景に、従前の社員による自主的なセルフケアに頼るだけでは足りず、会社がより積極的に社員のメンタル不調の早期発見と予防に取り組む必要性があると感じていました。そこで、2015年12月に法施行されるストレスチェック義務化を踏まえ、先行して2015年8月よりメンタルヘルスケアサービスを導入するに至りました。

  • 3

    "助け合い精神の土台作りを強化するために導入"

    ダイハツディーゼル株式会社 様からのご評価

    弊社は普段から社員間で助け合いの意識が高く、世間的にもメンタル不調による休職者比率が低いと認識していました。そのことに甘えたわけではありませんが、アドバンテッジ リスク マネジメントのサービス「アドバンテッジ タフネス」導入前まではメンタルヘルスケアに特化した取り組みは手薄だったのが実状です。とはいえメンタル不調者を完全にゼロにすることは難しく、改善に向けたアクションの必要性を感じていたところ、2015年12月のストレスチェック義務化がきっかけとなり導入を決断しました。
    導入の際は、「法律に準拠するだけ」というだけでなく、積極的にメンタルヘルスケアについて取り組んでいこうと改めて組織内で話し合いました。

株式会社アルプス技研 様 / イオングループ 様 / 株式会社壱番屋 様 / 内田洋行健康保険組合 様 / 株式会社エスクリ 様 / 大阪ガスグループ 様
株式会社九電工 様 / 株式会社協和エクシオ 様 / 株式会社近鉄エクスプレス 様 / 株式会社久米設計 様 / KDDI株式会社 様
医療法人社団玄同会小畠病院 様 / コスモ石油健康保険組合 様 / 株式会社合田工務店 東京本店 様 / 佐藤工業株式会社 様 / 西部ガス株式会社 様
新川電機株式会社 様 / 株式会社ジェイ・エム・エス 様 / JFEビジネスサポート横浜株式会社 様 / JAグループ愛知 様 / セブン&アイグループ 様
株式会社ソラシドエア 様 / 株式会社ソルコム 様 / 株式会社大気社 様 / 株式会社大京 様 / 第一屋製パン株式会社 様 / 電気興業グループ 様
株式会社DTS 様 / 学校法人東海大学 様 / TOTO株式会社 様 / 東武デリバリー株式会社 様 / トライアルグループ 様 / 戸田建設株式会社 様
ドリームベッド株式会社 様 / 株式会社ナリス化粧品 様 / 国立大学法人名古屋大学 様 / ニチバン株式会社 様 / 日本イーライリリー株式会社 様
日本航空株式会社 様 / 日本電波工業株式会社 様 / 日本中央競馬会 様 / 日本製粉株式会社 様 / 株式会社ハピネット 様 / 株式会社八洋 様
パンチ工業株式会社 様 / 株式会社パルコ 様 / 株式会社フレスタ 様 / フォスター電機株式会社 様 / 不二製油株式会社 様 / 株式会社ベイシア 様
株式会社マルハニチロリテール 様 / 水戸証券株式会社 様 / 三菱電機ロジスティクス株式会社 様 / 三菱商事株式会社 様 / ヤンマー株式会社 様
株式会社読売情報開発 様 / 国立大学法人横浜国立大学 様 / 株式会社レオパレス21 様 / ワーナー ブラザース ジャパン合同会社 様
(2017年2月現在)

他、多くの企業様にご導入いただいています。

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