健康経営への取り組み、こんなお悩みはありませんか？

これから健康経営に取り組みたいが、何から始めたら良いかわからない！

まずは自社の現状を把握することが大切です。その際、「健康経営度調査票」と照らし合わせてチェックしていくことがおすすめです。
顕彰制度の申請時に提出する健康経営度調査票は、自社の現状把握や、同業種内での健康経営推進度合いのポジショニングの確認にも有効です。年々中身がアップグレードされているので、いま健康管理に求められていることや、自社ができていること・できていないことの棚卸しができる「健康経営の指南書」としても活用できます。

担当者が足りず、十分に時間が割けなくて困っている・・・

健康経営を評価するための基準となるフレームワークの一つに「組織体制」が挙げられています。法令に対応した、産業医や保健師といった産業保健スタッフやカウンセラーといった専門スタッフを充実させることで、効果的な健康経営の推進が可能となります。
2019年4月からの働き方改革関連法案の施行により、企業は従業員の長時間労働や健康の状態について、産業医と連携してよりきめ細かなサポートを行っていくことが求められています。
専門家の知見を有効活用して、心身の病気の早期発見、未然防止に努めることは、長期的には従業員の活力が増し、企業の発展につながっていきます。モチベーションやエンゲージメント向上も従業員の心身の健康があって初めて大きな効果に結び付き、健康経営にもつながっていくといえるでしょう。

健康経営に必要な観点とは？

健康経営を推進するうえで、押さえるべき2つの軸があります。
１．アップサイドとダウンサイド
「悪い状態ではない」ことはかならずしも「よい状態」とは言えないため、その場合は良好な状態にまで引っ張り上げるようなアップサイドの施策が求められます。一方で、「よい状態」が悪くならないような、リスクを踏まえたダウンサイドの対策も求められます。健康経営を推進するうえで、このようなアップサイド、ダウンサイドの施策を別々に考える必要があります。

２．メンタルとフィジカル
生活習慣病の多くはストレスが原因だといわれています。そのため生活習慣病の予防・改善には、ストレス対策としてメンタル面のサポートが欠かせません。
ただ考え方のクセや行動といった生活習慣を本人の努力だけで変えることはとても難しいものです。いかにサポートし、行動を定着させるかはとても重要な課題だといえます。

施策の評価をするために何の情報・データが必要？

施策を作るためには従業員の心身の健康状態、生活習慣を把握することが欠かせません。重要なのはアウトカムとアウトプット(下記)を意識することです。
•アウトカム：健康投資を行った結果、アウトプットの改善を経て長期的に発現する効果
指標例）疾病やメンタルヘルスによる休職・欠勤が減少したか、保険者における医療費が削減できたか、就活応募者数の向上など
•アウトプット：健康投資を行うことで最初に成果として発現する指標
指標例）健康施策の認知度、健診の受診率、従業員の運動習慣比率など

属性や組織によってどのような傾向があるかを分析し、浮かび上がった課題に即して必要な検証データの洗い出しを行いましょう。データの取得方法まで決めることができれば理想的です。