法令順守・訴訟リスクの低減

増え続ける精神障害の労災件数

うつ病などの精神障害に関する労災補償の請求件数・認定件数は共に2009年度から3年連続で増加しています。

うつ病などの精神障害に関する労働災害の防止は、企業にとって喫緊の課題となっています。損害賠償請求を求める訴訟を伴う労災申請の場合には、労災認定により会社側が裁判で一層不利になります。労災による休業期間中の社会保険料などのコストも発生します。

▼精神疾患等の労災補償状況

精神疾患等の労災補償状況

※厚生労働省 平成23年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」より

訴訟も増加。リスクの「見える化」が必要

うつ病となった従業員が自殺し、遺族が会社を安全配慮義務違反で訴える事案も増えています。企業には、従業員の健康について危険を予見し、結果を回避するための措置を講ずる安全配慮義務があります。例えば、ストレスチェックの結果が悪ければ、カウンセリングを受けさせたり、仕事量を見直すなどの対策をとる必要があります。

メンタルヘルス悪化のリスクは形を持たず、見えにくいという特徴があります。リスク対策の第一歩は、リスクの「見える化」です。

では、メンタルヘルスに関するリスクを「見える化」するには、どのようなことを行えばよいのでしょうか。詳細はハンドブックをご覧ください。