ストレスチェック義務化とは?

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ストレスチェック制度の目的は?

○ストレスチェック制度の基本的な考え方

事業場における事業者による労働者のメンタルヘルスケアは、取組の段階ごとに、 労働者自身のストレスへの気付き及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、 メンタルヘルス不調となることを未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調 を早期に発見し、適切な対応を行う「二次予防」及びメンタルヘルス不調となった 労働者自身のストレスへの気付き及び対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、者の職場復帰を支援する「三次予防」に分けられる。

新たに創設されたストレスチェック制度は、これらの取組のうち、特にメンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防を強化するため、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個々の労働者のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めることを事業者に求めるものである。さらにその中で、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としている。

事業者は、メンタルヘルス指針に基づき各事業場の実態に即して実施される二次予防及び三次予防も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的な取組の中に本制 度を位置付け、メンタルヘルスケアに関する取組方針の決定、計画の作成、計画に基づく取組の実施、取組結果の評価及び評価結果に基づく改善の一連の取組を継続的かつ計画的に進めることが望ましい。
また、事業者は、ストレスチェック制度が、メンタルヘルス不調の未然防止だけでなく、従業員のストレス状況の改善及び働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上にもつながるものであることに留意し、事業経営の一環として、積極的に本制度の活用を進めていくことが望ましい。

(ストレスチェック指針より抜粋)

ストレスチェック制度
=1次予防

職場環境の改善と
生産性の向上

厚生労働省ストレスチェック制度のフロー図

図:厚生労働省ストレスチェック制度のフロー図

事業者(人事・労務担当者)が行わなければいけないこと

法改正の内容を踏まえ、事業者(人事・労務ご担当者様)が行わなければいけないことはこれだけあります。

義務領域
  • 実施体制づくり(基本方針の表明、衛生委員会等での規定づくり)
  • ストレスチェックの実施者となる医師(保健師等)の確保、実施事務従事者の確保
  • ストレスチェック実施に関する従業員への周知
  • ストレスチェック回答等の個人情報のセキュリティ環境整備
  • ストレスチェック実施後の医師面接申出フローの検討(高ストレス者へ医師面接申出の勧奨等)
  • 面接指導を行う医師の確保(全国の事業所に対応できるか等)
  • 5年間の記録保持とそのセキュリティ
  • 労基署への実施報告
努力義務領域
  • ストレスチェック結果の職場ごとの集団分析(組織分析)
  • 組織分析を踏まえた上での適切な措置、ソリューション検討・実施
推奨領域
  • 外部相談窓口の設置(面接申出をしなかった高ストレス者の受け皿としての役割も含む)
  • 全従業員へのメンタルヘルス教育(集合研修・e-learning等)
  • メンタルに精通した医師の確保

実施体制と実施者の役割

ストレスチェック制度の実施体制を整備します。事業者は、法令の定めに基づき医師、保健師等の中からストレスチェックの実施者を選定します。実施者には事業場の状況を日頃から把握している産業医が望ましいですが、委託先の外部機関の医師等が実施者になることも可能です。

事業者
  • ストレスチェック制度の実施責任
  • 方針の決定
ストレスチェック制度担当者
(衛生管理者、事業場内メンタルヘルス推進担当者など)
  • ストレスチェック制度の実施計画の策定
  • 実施の管理 等
実施者(産業医など)

指示

実施事務従事者
(産業保健スタッフ、事務職員など)

  • ストレスチェックの実施(企画及び結果の評価)
  • 実施者の補助(調査票の回収、データ入力等)
ストレスチェック
の「実施の事務」
※個人情報を扱うた
め守秘義務あり

実施者の役割一覧

区分 対応者 業務
必須 実施者
  • 企画
    (ストレスチェック調査票選定、高ストレス者選定基準・評価方法に関する意見)
  • ストレスチェック結果に基づく医師面接要否の判断
実施者
実施事務従事者
  • ストレスチェック結果の記録作成
  • 個人のストレスチェック結果通知
  • 集団分析
  • 要面接者に対する面接勧奨
推奨 実施者
実施事務従事者
  • 要面接者に対する相談、専門機関の紹介等の支援

貴社のメンタルヘルス対策の目的は?

今回の法改正の内容を踏まえ、まずはメンタルヘルス対策の基本方針を貴社様にて決めていただくことが重要です。
どこまで対策するかによって、自社で行うのか外部を使うのか、どのような検査を使うのかなど、選ぶポイントが変わります。

目的 施策 対応手段(例)


A社

今回の法改正に対応できる、最低限の内容で十分。

法令遵守
  • ストレスチェックの実施(厚労省57問)
  • 医師面接の実施

・自社
 (職業性ストレス簡易調査票の利用)
・健診機関
・システム会社
・アドバンテッジ タフネス
 ベーシックチェック
 ※医師面接は自社対応


B社

メンタルヘルス不調者予防~対応をしっかりと行いたい。

未然予防
  • ストレスチェックの実施
    (厚労省57問準拠+タフネス度)
  • 医師面接の実施
  • 外部相談窓口の設置
  • セルフケア/ラインケア教育

・外部EAP会社
・アドバンテッジ タフネス
 スタンダード


C社

メンタルヘルス不調者予防~対応だけでなく、組織改善・活性化も目指したい。

生産性向上
  • ストレスチェックの実施
    (厚労省57問準拠+タフネス度
    +エンゲージメント)
  • 医師面接の実施
  • 外部相談窓口の設置
  • セルフケア/ラインケア教育
  • 組織分析+外部コンサルティング
    ⇒組織改善施策の実行

・アドバンテッジ タフネス
 プレミアム

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