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2017/7/24

【ストレスチェック徹底活用コラム】ストレスチェック実施報告書の提出は必須!

ストレスチェック実施報告書は提出しなくてはいけないの?

2015年12月より、労働者の数が常時50人以上の事業場に対して、年に1度のストレスチェックを行うことが義務付けられました。それに伴い、各事業場にはその事業場を管轄する労働基準監督署へ実施結果を報告することも義務付けられています。

何らかの理由でストレスチェックを実施していない場合でも、労働基準監督署へ報告書を提出する必要があります。報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合、労働安全衛生法の第120条5項により50万円以下の罰金に処せられる場合もあるため、注意が必要です。
ストレスチェックは、報告書を提出した段階で完了すると覚えておきましょう。

ストレスチェック実施報告書の提出方法と提出期限は決まっている?

企業ではなく各事業場で報告をします。その事業場を管轄する労働基準監督署に持参もしくは郵送にて報告書を提出しましょう。
使用しているパソコンの環境によっては、Webサイト「電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ)」より提出することも可能です(手続きや手数料等がかかる電子証明書の事前取得が必要)。

電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ)

https://www.e-gov.go.jp/
※画面左上「調べる」の中の「行政手続案内検索」をクリックし、キーワード欄に「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」と入力して検索。

また、報告書は、1年以内ごとに毎年提出することが義務付けられています。提出時期は各事業場における事業年度の終了後など、事業場ごとに設定して差し支えありません。ストレスチェック実施後、高ストレス者に面接指導した医師から意見を聞いた後、遅滞なく報告しましょう。

ストレスチェック実施報告書の書き方をマスターしよう

ストレスチェック実施報告書は、規定のフォーマットに記載して提出しなければなりません。フォーマットは厚生労働省のHPよりダウンロードすることができます。

<ストレスチェック実施報告書>

正式名称:心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書 [厚生労働省・PDF]

<記入例>

正式名称:ストレスチェック実施報告書の記入サンプル [静岡労働局・PDF]

ストレスチェック実施報告書には以下の内容を記載します。

  • 労働保険番号
  • 対象年、検査実施年月
  • 事業の種類、事業場の名称・所在地
  • 在籍労働者数
  • 検査を実施した者、検査を受けた労働者数
  • 面接指導を実施した医師、面接指導を受けた労働者数
  • 集団ごとの分析の実施の有無
  • 産業医の氏名

書き方のポイントや注意点まとめ

ストレスチェック報告書を書く前に、以下のポイントをチェックしましょう!

<労働保険番号>

都道府県や所掌などによって各事業場に割り振られている14桁の番号です。労働保険年度更新申告書の控えなどに記載されています。
※継続事業の一括申請を行い承認されている企業は、4桁の被一括事業場番号も記載します。

<対象年、検査実施年月>

月や年をまたいでストレスチェックを実施した場合、「対象年」欄や「検査実施年月」欄には報告日に最も近い実施対象年や実施年月を記載します。

<事業の種類>

日本標準産業分類の中分類より選択します。

総務省 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#e

<在籍労働者数>

「検査実施年月」欄に記載した年月の末日現在でストレスチェック実施義務の対象となっている労働者の数です。この数には、1週間の労働時間数が、その事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満であるパートタイム労働者や派遣労働者は含まれません。

注意したいのは、ストレスチェック実施義務がある「常時50人以上の労働者を使用する事業場」という時の労働者の数には、週に1度勤務しているパートタイム労働者や派遣労働者など、その事業場で働く全ての労働者が含まれることです。
同じ「労働者」という言葉が使われていますが、対象者が異なりますので注意しましょう。

<検査を受けた労働者数、面接指導を受けた労働者数>

部署ごとに順次行うなど、年間を通じてストレスチェックを実施している企業の場合は、1年間を通して検査を受けた労働者の数、および、それに伴って医師より面接指導を受けた労働者の数を記載します。

<集団ごとの分析の実施の有無>

ストレスチェックの結果を部署や課など一定規模の集団ごとに集計・分析することは努力義務とされていますが、実施の有無については報告する必要があります。このことを踏まえ、集団分析に基づく職場環境改善についても、積極的に取り組んでいくことが望ましいといえるでしょう。

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