企業のメンタルヘルスの現状

職場のメンタルヘルス対策の現状と課題

メンタルヘルス対策を実施している企業の割合は大きく増加していますが、「メンタルヘルス不調者は最近3年間で増えている」と回答している企業の割合は依然として高いことから、メンタルヘルス対策の成果が思うように出ておらず、むしろ従業員のメンタルヘルス状況は悪化している現状が推測されます。

メンタルヘルス対策の重要性

メンタルヘルス対策は、従業員の福利厚生としての位置づけを超え、企業リスクの管理、組織活性化等との経営課題に並ぶ大きな課題となっています。

厚生労働省「４つのケア」を踏まえた対策を

職場におけるメンタルヘルス対策のガイドラインとして、厚生労働省（旧労働省）から2000年8月「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」、その改訂版として2006年3月「労働者の心の健康の保持増進のための指針」をまとめています。 その指針の中で示されているメンタルヘルスに関しての4つのケアが、次のとおりです。

1．労働者自身による「セルフケア」

労働者が自身のストレスや心の健康の状態を把握するとともに、自らストレスの軽減や解消を図るといった対処をすることが大切であることを示しています。

2．管理監督者による「ラインによるケア」

労働者との接触頻度が高い管理監督者には、部下である労働者の心の健康状態を把握し、長時間労働や過重な心理的負荷の改善、労働者が自発的に相談しやすい環境づくりなどが求められています。

3．事業場内の健康管理担当者による「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」

産業医や衛生管理者など産業保健スタッフ等は、職場における心の健康づくりを目的とした活動の提言・推進や、労働者・管理監督者を支援する役割を担うとしています。

4．事業場外の専門家による「事業場外資源によるケア」

労働者は相談内容が社内に知られることを望まない場合が少なくないことから、メンタルヘルス対策支援センターや、産業カウンセラーなどの積極的な活用が望まれるとしています。 企業の安全配慮義務については、2008年3月より施行された「労働契約法」に明記されており、職場としてはコンプライアンス・法令遵守の観点からも対策が求められています。

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