GLTD (団体長期障害所得補償保険)～傷病で働けなくなった時の所得補償制度　福利厚生制度や社員満足度向上に～

担当者の声 ～保険給付について～

不幸にして、GLTDの支給対象者となってしまった方が、経済的な不安を抱える事なく、治療に専念し、１日でも早く職場に復帰していただきたいと願いながら、保険金請求サポートをさせていただいております。

ＧＬＴＤが本当に役立つ時

「現在、保険金受給中ですが、今後、会社を退職した場合、保険金の支給は、終了してしまうのですか？」という質問を個人のお客様や、団体のご担当者様からよく頂きます。回答は、「在席期間に就業障害が発生した場合は、その後、免責期間中、てん補期間中（保険金支給開始日以降）に退職しても、就業障害が継続する限り、保険金の支給は、継続します。退職した事により、保険金の支給がなくなるという事は、ございません。」です。

日々、GLTDの保険金請求のサポートをしていて思うのは、やはり、長期休業により会社を退職せざるを得なくなった場合に、最もこのGLTDが役にたつのだなという事です。

体の自由が効かなくなり、職を失い、更に、経済的不安を抱えるという状態は、ご本人様だけでなく、家族にとっても、大きな不安となります。

不幸にして、GLTDの支給対象者となってしまった方が、経済的な不安を抱える事なく、治療に専念し、１日でも早く職場に復帰していただきたいと願いながら、保険金請求サポートをさせていただいております。

団体長期障害所得補償保険(ＧＬＴＤ)と失業保険について

病気やけがにより長期間休業した後、退職せざるを得なくなり、退職後の収入を検討する時、まず、最初に思いうかぶのは、ハローワークから支給される失業保険になると思います。

しかし、失業保険は、「積極的に就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があり、現在仕事を探している状態にあること」という支給の必要条件があります。したがって、病気やけがですぐ就職できない人（労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの給付を受けている人を含む）は、失業保険の給付を受ける事ができません。

一方、団体長期障害所得補償保険（GLTD）は、病気やけがにより就業障害の状態になった事を必要条件として支給されます。

退職後に求職活動ができる状態ではない場合、退職と同時に収入が絶たれ、かつ、就業の目処がつかない場合、家計に及ぼす影響は甚大なものとなります。 任意加入の保険金額をご検討の方は、このようなリスクを想定した上で、収入が全く途絶えた場合、最低限いくらの補償があれば、家計を維持できるか検討した上でお申込いただければと思います。

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