当社の優位性

私たちの事業は人事情報や個人の検査結果など、機微な情報を長期的にわたりお預かりしています。そのため、お客様からの信頼と安心は不可欠であり、上場企業として厳格な審査基準の中で企業経営をしております。また、個人情報の厳重管理はもちろん、コンプライアンスの遵守、健全な財務状況、経営状態の情報開示や企業の継続性などは、長期に渡る関係を築くパートナーに必要な条件であると考えています。メンタルヘルスケアや福利厚生などの人事に関連する事業は、長期的な企業の成長性に深く関わるため、信頼性と安定性が問われます。御社にとって長く付き合っていくパートナーとして当社をお選びいただけるよう、信頼性の更なる向上に努めてまいります。

私たちは、1994年にGLTD(団体長期障害所得補償保険)の販売が大蔵省(当時)より認可され、1995年にGLTD専業代理店として創業しました。先進国では補償制度として定着している「働けなくなるリスク」は、日本においては未整備であり、当社はこのGLTDが企業の福利厚生制度のスタンダードとなる必要性があると考え、普及推進に取り組んでいます。また、「働けなくなるリスク」のひとつである精神疾患による就業不能人口の増加は、多くの企業で課題となり、また社会問題となっています。当社はこの問題にもいち早く着目し、企業のメンタルヘルスケア対策支援を2002年より事業化し、EAP（メンタル面から社員を支援するプログラム - Employee Assistance Program）を日本で定着させました。私たちは、常に経済環境や経営環境を把握し、一つ先を見据えた人事戦略をご提案し、御社の成長戦略において重要な役割を担いたいと考えています。

私たちは、GLTDおよび企業のメンタルヘルスケア対策支援において、合わせて約100万人を超える皆様にご利用いただいるトップシェア企業です。私たちの事業は、多くの企業様そして働く皆様に「安心して働ける環境」をご提供し、「活力ある個人と組織」を共につくることができると考えています。今後も常にクオリティーと成果を追求し、数多くのお客様の声をもとに、企業および社会の発展のために貢献していきたいと考えております。

私たちは、採用から教育、メンタルヘルスケアから福利厚生制度・セーフティーネットまで、総合的なご提案によって企業の発展を支えていきます。また、就業障がい者支援、障がい者の雇用などの社会が抱える課題に対して、事業活動を通じて貢献していきます。働く人一人ひとりの安心が企業の生産性を高め、企業の発展に繋がり、社会の経済成長へと繋がっていくことを目指します。私たちは、そうした未来をつくる企業の応援をしていきたいと考えています。