産業保健の課題

産業保健分野の義務・業務拡大

健康診断の有所見率の増加、メンタルヘルス関連の労災認定件数の増加など従業員の健康問題は深刻化しており、長時間労働者対策や海外赴任者への対応なども含め業務は拡大してきています。

メンタルヘルス問題への対応の高まり

現在産業医業務の中心はフィジカルヘルスからメンタルヘルスへと移行しつつあります。また、安衛法改正案でのメンタルヘルス強化により、さらにメンタルヘルス対応の重要性は高まると考えられます。

厚生労働省発表資料「精神的健康の状況を把握するための検査と面接指導」

産業保健スタッフの確保困難

メンタルヘルス対策の重要性の高まりに対し、メンタルヘルス専門医の不足は深刻です。現状の産業医は内科医が中心でありメンタルヘルスへの対応が十分に取れない可能性があります。

産業保健スタッフ拡充に関する課題

メンタルヘルス問題に対応できる専門人材の確保
増加するメンタルヘルス関連業務への対応能力や実務経験を必要とし、労働者本人・上長・人事・本人の家族等と関わるため高いコミュニケーション能力が必要です。

突発的かつ非定型業務への対応
産業保健スタッフが対応すべき、不慮の事故やメンタルヘルス不調発生については、発生の事前予測や平準化が容易ではありません。

スタッフコストの適正化/標準化
総人件費圧縮の流れの中で、産業保健スタッフのコストも合理化/適正化が求められ、専門職の待機時間(アイドルタイム)を解消し、効率的な対応が必要となります。

メンタルチェック義務化後の適正な情報管理
本人同意にもとづくセキュリティの確保と、必要な時に利用できる柔軟性の両方が必須要件となりますが、現状では、健康管理情報は紙ファイルによる管理が中心で、煩雑で手間のかかることが多く見受けられます。
メンタルチェックや面談の情報は機微な個人情報に該当し、厳重な管理が求められ、高度な運用ノウハウが必要となります。

解決の方向性はメンタルヘルス 対応・管理に強みを持つ事業者への戦略的なアウトソーシング(業務委託)